建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/05/29 16:57

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	8,865千円	3,349千円
工具、器具及び備品	4,450	972

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	資産除去債務の計上による増加	21,151千円
	新規店舗出店に伴う取得	7,831千円
	業態変更に伴う取得	1,181千円
	本社増床に伴う取得	74,412千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

地域	主な用途	種類	金額
国内東京都他	店舗他	建物	221,641千円
		工具、器具及び備品	35,232
		リース資産他	22,006
海外米国ハワイ州他	店舗他	建物	35,841千円
		工具、器具及び備品他	72,753

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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