当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,326百万円増加し、33,635百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、差入保証金がそれぞれ109百万円、527百万円減少したものの、未収入金が2,636百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加し、32,885百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金、未払金がそれぞれ991百万円、921百万円増加したこと等によるものであります。

2022/01/14 16:00

#2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

加えて、緊急事態宣言が解除され、経済の復調の兆しはみられるものの、当該宣言下におけるリモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、売上高が激減し、当社グループの連結業績への影響が多大に生じたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は依然として継続しております。
一方で、当第3四半期連結累計期間においても営業損失6,058百万円を計上しているものの、助成金収入6,261百万円の計上などにより経常利益294百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円を計上しており、また、資本政策の実施により874百万円の資金調達を行ったことで、純資産額は750百万円となり債務超過は解消いたしました。
債務超過の解消により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は一部改善しており、また、当第3四半期連結累計期間の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、2021年4月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にて記載させていただきましたグループ会社の見直し、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、資本政策の実施などの対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2022/01/14 16:00