四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種等の対策促進により景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、国内外の感染症の動向、世界的な半導体不足や原油高の影響による金融資本市場の変動等の影響などにより、先行きは依然不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、未だ収束時期の見通しの立たない新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。また、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し感染者数が全国で減少傾向にあり、2021年9月末に緊急事態宣言が解除されたことから、今後の経済活動の正常化が期待されております。しかしながら、海外においては感染が再拡大しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して実施しておりましたが、2021年9月末日で緊急事態宣言が解除されたことから、各自治体の方針に基づき十分な新型コロナウイルス感染症予防対策を実施した上で、当社グループ直営店舗及び受託店舗について、順次通常営業を再開しております。
また、2021年8月16日開催の取締役会にて、今後のタックスプランの検討、更なる意思決定のスピードアップ、拠点戦略の最適化、管理部門業務をより統合的に実行し、早期の業績回復・向上を図ることを目的として、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし株式会社バグースを吸収合併消滅会社とする吸収合併(合併効力発生日:2021年10月1日)を決議いたしました。加えて、連結子会社であるDiamond Dining International Corporationの全株式を同社の代表取締役社長に譲渡することを決議し、当社グループ会社の経営資源を最適配分すべく、海外飲食事業から撤退いたしました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,249百万円(前年同期比28.6%減)、営業損失6,058百万円(前年同期は7,528百万円の営業損失)、経常利益294百万円(前年同期は7,658百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円(前年同期は6,286百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「飲食事業」と「アミューズメント事業」の完全子会社2社について、2021年10月1日を効力発生日とした、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社、株式会社バグースを合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
本組織再編に伴い、当第3四半期連結累計期間より、「飲食事業」と「アミューズメント事業」をあわせて「飲食・アミューズメント事業」とし、「不動産サービス事業」を「ホテル・不動産事業」へ名称変更しております。
当第3四半期連結累計期間における飲食・アミューズメント事業は、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置に伴い、各店舗においては、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生しており、依然として厳しい経営環境が続いておりました。2021年9月末日に緊急事態宣言が解除となり、営業時間やアルコール提供が緩和されたことにより、外出自粛による巣ごもり需要の反動から急速に売上高が回復しつつある店舗も出てきているなど明るい兆しも見られました。
新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
飲食店舗においては、デリバリー需要を取り込むべくコラボレーションなどを含めた新商品の開発やウーバーイーツ・foodpandaなどの配達代行の導入促進を行いました。加えて、ランチタイムの需要増にも対応すべく、「ステーキ五郎」などを既存店舗にてランチタイム限定業態としてオープンするなど、各種営業施策に取り組んでまいりました。さらに、新しい生活様式に対応するため異業種と新たに開発した業態である「焼鳥IPPON」を東京都品川区にリニューアルオープンいたしました。
また、アミューズメント店舗においては、このような環境に対応するため、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、ノンアルコールメニューの強化、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行い、また、日本複合カフェ協会(JCCA)が主体で取り組む「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事前予約への無償サポート」に参画する等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。さらに、「第1回 U-22 ダーツ王決定戦」を開催するなど、新しい顧客層へのアプローチを行いました。
主な出店状況につきましては、国内において連結子会社である株式会社エスエルディーがディズニースペシャルカフェ「OH MY CAFE OSAKA」を大阪府大阪市に、連結子会社である株式会社ダイヤモンドダイニングが「BAGUS 船橋店」を千葉県船橋市に新規出店いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,869百万円(前年同期比33.1%減)、セグメント損失は5,487百万円(前年同期は6,542百万円のセグメント損失)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2021年11月30日現在、海外店舗含む)』
※2021年8月16日付にてDiamond Dining International Corporationの全株式を譲渡し海外飲食事業より撤退。
当第3四半期連結累計期間におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、異業種企業とのコラボルーム企画や、1周年記念イベントなど様々な宿泊プランを提供してまいりました。
さらに、神奈川県鎌倉市にて運営しております「KAMAKURA HOTEL」がSAUNACHELIN(サウナシュラン)を受賞、神奈川県平塚市にて運営しております「THE HOURS」を、湘南のサウナ&ステイをテーマにした「3S HOTEL HIRATSUKA」としてリブランディングオープンさせるなど、認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。
また、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATUGI」を提供(一棟有償借上げ)することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。
コンテナ運営においては、契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施することで売上高を維持し、セグメント利益の減少を最小限に抑えることができました。
また、湘南エリアにおける不動産売買需要に対応すべく、地場ネットワークの強みを活かし、「ただ家を売るのではなく、湘南の地で人それぞれが望むライフスタイルを実現させるための家探し」をコンセプトとした不動産売買専門店「SLE不動産 藤沢店」「SLE不動産 大和店」をオープンいたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,379百万円(前年同期比69.7%増)、セグメント利益は417百万円(前年同期比1,133.8%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,326百万円増加し、33,635百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、差入保証金がそれぞれ109百万円、527百万円減少したものの、未収入金が2,636百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加し、32,885百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金、未払金がそれぞれ991百万円、921百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加し、750百万円となりました。主な要因といたしましては、資本金、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ439百万円、439百万円、265百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間における経営者の問題認識と今後の方針は「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 目標とする指針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 第3四半期連結累計期間の全社業績 | (単位:百万円、%) | |||
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 18,558 | 13,249 | △5,309 | △28.6 |
| 営業損失(△) | △7,528 | △6,058 | 1,470 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | △7,658 | 294 | 7,953 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △6,286 | 267 | 6,553 | - |
| 営業利益率 | - | - | - | |
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種等の対策促進により景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、国内外の感染症の動向、世界的な半導体不足や原油高の影響による金融資本市場の変動等の影響などにより、先行きは依然不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、未だ収束時期の見通しの立たない新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。また、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し感染者数が全国で減少傾向にあり、2021年9月末に緊急事態宣言が解除されたことから、今後の経済活動の正常化が期待されております。しかしながら、海外においては感染が再拡大しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して実施しておりましたが、2021年9月末日で緊急事態宣言が解除されたことから、各自治体の方針に基づき十分な新型コロナウイルス感染症予防対策を実施した上で、当社グループ直営店舗及び受託店舗について、順次通常営業を再開しております。
また、2021年8月16日開催の取締役会にて、今後のタックスプランの検討、更なる意思決定のスピードアップ、拠点戦略の最適化、管理部門業務をより統合的に実行し、早期の業績回復・向上を図ることを目的として、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし株式会社バグースを吸収合併消滅会社とする吸収合併(合併効力発生日:2021年10月1日)を決議いたしました。加えて、連結子会社であるDiamond Dining International Corporationの全株式を同社の代表取締役社長に譲渡することを決議し、当社グループ会社の経営資源を最適配分すべく、海外飲食事業から撤退いたしました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,249百万円(前年同期比28.6%減)、営業損失6,058百万円(前年同期は7,528百万円の営業損失)、経常利益294百万円(前年同期は7,658百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円(前年同期は6,286百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「飲食事業」と「アミューズメント事業」の完全子会社2社について、2021年10月1日を効力発生日とした、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社、株式会社バグースを合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
本組織再編に伴い、当第3四半期連結累計期間より、「飲食事業」と「アミューズメント事業」をあわせて「飲食・アミューズメント事業」とし、「不動産サービス事業」を「ホテル・不動産事業」へ名称変更しております。
| ①『飲食・アミューズメント事業』 | (単位:百万円、%) | |||
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 17,745 | 11,869 | △5,876 | △33.1 |
| セグメント損失(△) | △6,542 | △5,487 | 1,050 | - |
| セグメント利益率 | - | - | - | |
当第3四半期連結累計期間における飲食・アミューズメント事業は、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置に伴い、各店舗においては、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生しており、依然として厳しい経営環境が続いておりました。2021年9月末日に緊急事態宣言が解除となり、営業時間やアルコール提供が緩和されたことにより、外出自粛による巣ごもり需要の反動から急速に売上高が回復しつつある店舗も出てきているなど明るい兆しも見られました。
新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
飲食店舗においては、デリバリー需要を取り込むべくコラボレーションなどを含めた新商品の開発やウーバーイーツ・foodpandaなどの配達代行の導入促進を行いました。加えて、ランチタイムの需要増にも対応すべく、「ステーキ五郎」などを既存店舗にてランチタイム限定業態としてオープンするなど、各種営業施策に取り組んでまいりました。さらに、新しい生活様式に対応するため異業種と新たに開発した業態である「焼鳥IPPON」を東京都品川区にリニューアルオープンいたしました。
また、アミューズメント店舗においては、このような環境に対応するため、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、ノンアルコールメニューの強化、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行い、また、日本複合カフェ協会(JCCA)が主体で取り組む「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事前予約への無償サポート」に参画する等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。さらに、「第1回 U-22 ダーツ王決定戦」を開催するなど、新しい顧客層へのアプローチを行いました。
主な出店状況につきましては、国内において連結子会社である株式会社エスエルディーがディズニースペシャルカフェ「OH MY CAFE OSAKA」を大阪府大阪市に、連結子会社である株式会社ダイヤモンドダイニングが「BAGUS 船橋店」を千葉県船橋市に新規出店いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,869百万円(前年同期比33.1%減)、セグメント損失は5,487百万円(前年同期は6,542百万円のセグメント損失)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2021年11月30日現在、海外店舗含む)』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 連結の範囲の変更に伴う減少(※) | 合計 | 業態変更 | |
| 飲食事業 | 321 | 1 | 16 | 3 | 303 | 4 |
| アミューズメント事業 | 53 | 1 | - | - | 54 | - |
| 合計 | 374 | 2 | 16 | 3 | 357 | 4 |
※2021年8月16日付にてDiamond Dining International Corporationの全株式を譲渡し海外飲食事業より撤退。
| ②『ホテル・不動産事業』 | (単位:百万円、%) | |||
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 813 | 1,379 | 566 | 69.7 |
| セグメント利益 | 33 | 417 | 384 | 1,133.8 |
| セグメント利益率 | 4.2 | 30.3 | 26.1ポイント | |
当第3四半期連結累計期間におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、異業種企業とのコラボルーム企画や、1周年記念イベントなど様々な宿泊プランを提供してまいりました。
さらに、神奈川県鎌倉市にて運営しております「KAMAKURA HOTEL」がSAUNACHELIN(サウナシュラン)を受賞、神奈川県平塚市にて運営しております「THE HOURS」を、湘南のサウナ&ステイをテーマにした「3S HOTEL HIRATSUKA」としてリブランディングオープンさせるなど、認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。
また、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATUGI」を提供(一棟有償借上げ)することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。
コンテナ運営においては、契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施することで売上高を維持し、セグメント利益の減少を最小限に抑えることができました。
また、湘南エリアにおける不動産売買需要に対応すべく、地場ネットワークの強みを活かし、「ただ家を売るのではなく、湘南の地で人それぞれが望むライフスタイルを実現させるための家探し」をコンセプトとした不動産売買専門店「SLE不動産 藤沢店」「SLE不動産 大和店」をオープンいたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,379百万円(前年同期比69.7%増)、セグメント利益は417百万円(前年同期比1,133.8%増)となりました。
| 連結貸借対照表 要約 | (単位:百万円、%) | |||
| 前連結会計年度 | 当第3四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 総資産 | 31,309 | 33,635 | 2,326 | 7.4 |
| 純資産 | △301 | 750 | 1,052 | - |
| 自己資本比率 | △3.1 | 0.1 | - | |
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,326百万円増加し、33,635百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、差入保証金がそれぞれ109百万円、527百万円減少したものの、未収入金が2,636百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加し、32,885百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金、未払金がそれぞれ991百万円、921百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加し、750百万円となりました。主な要因といたしましては、資本金、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ439百万円、439百万円、265百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間における経営者の問題認識と今後の方針は「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 目標とする指針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。