四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

【提出】
2020/01/14 16:00
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第3四半期連結累計期間の全社業績(単位:千円、%)
前第3四半期当第3四半期増減額増減率
売上高38,190,29342,976,7094,786,41612.5
営業利益1,456,0042,019,679563,67538.7
経常利益1,470,2482,086,715616,46641.9
親会社株主に帰属する四半期純利益1,123,6011,072,493△51,108△4.5
営業利益率3.84.7+0.9ポイント

当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年11月30日)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直しております。その一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響、ならびに2019年10月に施行された消費税率引上げの影響による懸念など、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害により、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のなか、国内の飲食カテゴリー及びウェディングカテゴリーで構成される国内飲食事業の既存店売上高前年対比は100.2%、アミューズメント事業は106.4%となりました。
なお、当社は、2019年3月1日付で、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー(証券コード3223、東京証券取引所 JASDAQスタンダード市場)を実質支配力基準に基づき子会社としたため、連結の範囲に含めております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高42,976,709千円(前年同期比12.5%増)、営業利益2,019,679千円(同38.7%増)、経常利益2,086,715千円(同41.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,072,493千円(同4.5%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況(2019年11月30日現在、海外店舗含む)』
既存店新店退店連結の範囲の変動に伴う増加(※)合計業態変更
飲食事業3732112534355
アミューズメント事業5531-57-
合計4282413534925

※2019年3月1日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化(運営受託店舗2店舗除く)。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①『飲食事業』(単位:千円、%)
前第3四半期当第3四半期増減額増減率
売上高31,273,75535,608,0214,334,26513.9
セグメント利益2,307,8782,776,414468,53620.3
セグメント利益率7.47.8+0.4ポイント

当第3四半期連結累計期間における飲食事業は、ゴールデンウィーク期間やお盆時期を含む大型連休において、一部ビジネス立地の店舗にて苦戦したものの、商業施設及びカフェ業態などでは集客増となりました。しかしながら昨年同様に9月、10月に発生した大規模台風の襲来により当社グループが店舗運営する日本各地において風水害をもたらす等、一定の影響を受けることとなりました。従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、更なるブランドポートフォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。
新たな取り組みといたしましては、第1四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社エスエルディーにおいて、他社が保有するIP(Intellectual Property:知的財産)コンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等の実施に特化した業態「collabo_Index(コラボスペースインデックス)」を直営店のうち2店舗で開始いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ダイヤモンドダイニングが「WINEHALLGLAMOUR」を都内に3店舗 、また、「わらやき屋 名古屋」を愛知県名古屋市に、株式会社ゴールデンマジックが「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ」 を都内に1店舗、株式会社商業藝術が「chano-ma」を都内及び大阪に2店舗、また、「和カフェyusoshi」を大阪市阿倍野区に、株式会社ゼットンが「FEEL GREEN CAFE」「日本橋髙島屋 ROOFTOP BBQ ビアガーデン」「いい乃じ」を東京都中央区に、「口々」を愛知県名古屋市に、また、都立葛西臨海公園内に「PARKLIFE CAFE & RESTAURANT」を含む4店舗を出店するなど業態並びに展開エリアの拡充に取り組んでまいりました。
海外においては、株式会社ゼットンの子会社であるZETTON, INC.が新しいスタイルのカジュアルなステーキハウスである「ALOHA STEAK HOUSE(アロハステーキハウス)」をハワイ州ホノルルに出店するなど、国内外合わせて21店舗の新規出店を行い新規ブランドでの出店にも力をいれてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高35,608,021千円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益2,776,414千円(同20.3%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況(2019年11月30日現在、海外店舗含む)』
既存店新店退店連結の範囲の変動に伴う増加(※)合計業態変更
飲食事業3732112534355

※2019年3月1日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化(運営受託店舗2店舗除く)。
②『アミューズメント事業』(単位:千円、%)
前第3四半期当第3四半期増減額増減率
売上高6,916,5387,368,688452,1506.5
セグメント利益1,248,7301,459,920211,18916.9
セグメント利益率18.119.8+1.8ポイント

当第3四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施するとともに、ダーツ機の最新機種「DARTSLIVE3」の導入や風営法等の解釈運用基準の改正にともなうダーツ機の増設等店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回遊性の向上にも継続して注力してまいりました。また、複合カフェにおいては、映画等のコラボレーション施策を実施、鍵付きブース改修、受動喫煙防止法の対応等の設備強化及び法令順守対応等を進めるなど、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
主な出店状況につきましては、東京都町田市に新設された商業施設「AETA町田」内に「GRAN CYBER CAFE BAGUS 町田店」を出店いたしました。また、新規事業として、株式会社ネクシィーズグループ(証券コード:4346、東京証券取引所市場第一部)がプロデュースをする定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI(ボディアーキ)」に、パートナーとして参画することを決定し、2019年6月には東京都中央区に「BODY ARCHI 銀座店」を、また、9月には東京都港区に「BODY ARCHI 六本木店」を出店いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高7,368,688千円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益1,459,920千円(前年同期比16.9%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2019年11月30日現在)』
既存店新店退店連結の範囲の変動に伴う増加合計業態変更
アミューズメント事業5531-57-

連結貸借対照表 要約(単位:千円、%)
前連結会計年度当第3四半期増減額増減率
総資産26,537,89929,147,6992,609,8009.8
純資産6,267,5727,759,9311,492,35923.8
自己資本比率21.822.6+0.8ポイント

当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,609,800千円増加し、29,147,699千円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が490,425千円減少したものの、現金及び預金、有形固定資産、売掛金、差入保証金、のれんがそれぞれ1,430,355千円、531,634千円、518,912千円、430,128千円、366,140千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,117,440千円増加し、21,387,767千円となりました。主な要因といたしましては、未払費用、長期借入金、買掛金がそれぞれ361,121千円、330,297千円、248,944千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,492,359千円増加し、7,759,931千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ865,888千円、678,793千円増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通しに重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(6) 目標とする指針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。