四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が長期化しており、国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部の回復の兆しがみられましたが、先行きは依然として厳しく不透明な状況がつづいております。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてまいりました。
また、各セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大による一般家庭の外出自粛や「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウト・デリバリーの需要増等にも対応してまいりました。
しかしながら、緊急事態宣言の発出による店舗休業及び「3密」を回避する消費者心理により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、売上高は大幅な減少となりました。
さらに、飲食セグメント5社を2020年9月1日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式で経営統合をすることを決議し、固定費の削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減や不採算店舗の退店、人員の適正配置を見直すことで、コスト削減に努める一方で、資金面においては、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保するべく銀行からの借り入れなどを実行しております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高11,160,141千円(前連結会計年度比61.8%減)、営業損失6,831,361千円(前年同期は営業利益1,769,668千円)、経常損失6,825,030千円(前年同期は経常利益1,792,571千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5,584,439千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益929,938千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況(2020年8月31日現在、海外店舗含む)』
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における飲食事業は、新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃貸料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応し、新たな業容の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や各自治体から外出自粛(企業等のテレワークの拡大などによる外出の抑制)や各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業及び「3密」を回避する消費者心理により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、売上高は低調に推移いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ゼットンが3月に株式会社エルフラットが運営する結婚式場「YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘」における事業を譲り受けました。また、株式会社ゴールデンマジックが東京都豊島区に「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ 西池袋店」を、東京都港区にオムライスの新業態「EGG BOMB 新橋店」を出店し、株式会社商業藝術が東京都港区の六本木ヒルズ内に複合店「六本木洋食 おはし/小割烹おはし六本木」を、東京都中央区のルミネ有楽町内に美容室「Sleepy Morning 有楽町」を出店いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高8,800,123千円(前年同期比63.6%減)、セグメント損失5,155,610千円(前年同期はセグメント利益1,620,987千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況(2020年8月31日現在、海外店舗含む)』
当第2四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において各種キャンペーンの実施、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、各種イベント施策の中止、貸切パーティー需要の減少に加え、各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼし売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高1,963,766千円(前年同期比60.7%減)、セグメント損失948,030千円(前年同期はセグメント利益1,074,559千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2020年8月31日現在)』
当第2四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、ホテル運営カテゴリーについては、法人営業の実施、オペレーションの効率化を図り、コンテナ運営カテゴリーにおいては契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施し売上高は減少したものの、営業利益の減少を最小限に抑えることが可能となりました。
主な開業状況につきましては、神奈川県茅ヶ崎市にホテル運営カテゴリーとして4棟目のホテルとなる「8HOTEL CHIGASAKI」を開業いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における不動産サービス事業の経営成績は、売上高396,250千円、セグメント損失103,340千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,412,174千円減少し、37,167,695千円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金資産が796,224千円増加したものの、現金及び預金、売掛金、差入保証金がそれぞれ1,498,470千円、394,367千円、265,012千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,879,687千円増加し、34,926,379千円となりました。主な要因といたしましては、買掛金、未払費用がそれぞれ602,182千円、484,973千円減少したものの、短期借入金が5,303,019千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,291,861千円減少し、2,241,315千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ5,654,357千円、653,390千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが5,615,379千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが1,071,027千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが5,496,592千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額38,963千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度末と比べ1,228,778千円減少し、7,119,255千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は5,615,379千円(前年同期は2,643,556千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、減価償却費、減損損失がそれぞれ702,361千円、325,805千円あるものの、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増減額がそれぞれ△7,111,487千円、△602,064千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,071,027千円(前年同期は1,037,329千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が1,205,103千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は5,496,592千円(前年同期は483,519千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額が5,303,019千円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通しに重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、また、内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等による影響に留意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまでの経験や入手可能な情報等に基づき、最善の経営判断をおこない、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
また、2020年7月15日の取締役会において、下記の今後のグループ経営方針に関する決議を行い、計画通り進捗しております。
(a)グループ会社の見直し
持株会社化した各社の企業文化の相互理解と諸制度の統合が進む一方で、業態開発力の向上、意思決定のスピードアップ、効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最適化、仕入れ・物流体制の一層の合理化、管理部門業務をより統合的に実施し、経営資源の再配分によるグループ企業の成長支援を強化するとともに、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小を行い、経営管理を含めたコスト削減を図るために飲食セグメントの完全子会社5社を2020年9月1日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社とする吸収合併による方式で経営統合いたしました。
(b)固定費削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減
2021年2月期中において固定費圧縮及び財務体質の健全化を図るため、本社及びグループ会社の一部営業所の縮小や業務上必要な機器・サービスなどに関し徹底的な見直しを行い、大幅な一般管理費削減を図っております。
(c)不採算店舗の退店について
2019年4月19日に公表した「連結中期経営計画(2020年2月期～2022年2月期)～SUPER 7 PROJECT～」内のスクラップ&ビルドによる低収益店舗の改善施策強化を実施すべく、今来期(2021年2月期～2022年2月期)においてグループ全店舗(2020年2月末489店舗)の1割強(既に撤退決議済含む)に相当する店舗の撤退方針を決議いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、計画通り54店舗の撤退を決議しております。
また、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着を鑑み、当該生活様式に対応できず業績が悪化した業態(店舗)においても今後更なる退店の決議を実施する可能性もございます。
(d)人員の適正配置について
経営合理化の一環として、当社の適正な人員配置・規模等を慎重に検討し、事業子会社や収益部門への再配置等によるグループの人的資源の効率化を図ると共に、本社部門及び営業間接部門においては、リモートワーク等の新しい働き方を推進し、生産性の向上及び人件費削減と抑制を図っております。
なお、更なる感染拡大や長期化が実現した場合には、世界的な経済活動の停滞に伴う個人消費の低迷により、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があるため、金融機関等からの支援及び協力について協議をはじめとした安定した財務基盤の確保のための施策を進めております。
(7) 目標とする指針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 第2四半期連結累計期間の全社業績 | (単位:千円、%) | |||
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 29,196,859 | 11,160,141 | △18,036,718 | △61.8 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 1,769,668 | △6,831,361 | △8,601,030 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | 1,792,571 | △6,825,030 | △8,617,602 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 929,938 | △5,584,439 | △6,514,378 | - |
| 営業利益率 | 6.1 | - | - | |
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が長期化しており、国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部の回復の兆しがみられましたが、先行きは依然として厳しく不透明な状況がつづいております。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてまいりました。
また、各セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大による一般家庭の外出自粛や「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウト・デリバリーの需要増等にも対応してまいりました。
しかしながら、緊急事態宣言の発出による店舗休業及び「3密」を回避する消費者心理により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、売上高は大幅な減少となりました。
さらに、飲食セグメント5社を2020年9月1日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式で経営統合をすることを決議し、固定費の削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減や不採算店舗の退店、人員の適正配置を見直すことで、コスト削減に努める一方で、資金面においては、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保するべく銀行からの借り入れなどを実行しております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高11,160,141千円(前連結会計年度比61.8%減)、営業損失6,831,361千円(前年同期は営業利益1,769,668千円)、経常損失6,825,030千円(前年同期は経常利益1,792,571千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5,584,439千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益929,938千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況(2020年8月31日現在、海外店舗含む)』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 合計 | 業態変更 | |
| 飲食事業 | 431 | 8 | 33 | 406 | 2 |
| アミューズメント事業 | 58 | - | 2 | 56 | - |
| 合計 | 489 | 8 | 35 | 462 | 2 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| ①『飲食事業』 | (単位:千円、%) | |||
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 24,195,769 | 8,800,123 | △15,395,645 | △63.6 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,620,987 | △5,155,610 | △6,776,598 | - |
| セグメント利益率 | 6.7 | - | - | |
当第2四半期連結累計期間における飲食事業は、新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃貸料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応し、新たな業容の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や各自治体から外出自粛(企業等のテレワークの拡大などによる外出の抑制)や各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業及び「3密」を回避する消費者心理により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、売上高は低調に推移いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ゼットンが3月に株式会社エルフラットが運営する結婚式場「YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘」における事業を譲り受けました。また、株式会社ゴールデンマジックが東京都豊島区に「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ 西池袋店」を、東京都港区にオムライスの新業態「EGG BOMB 新橋店」を出店し、株式会社商業藝術が東京都港区の六本木ヒルズ内に複合店「六本木洋食 おはし/小割烹おはし六本木」を、東京都中央区のルミネ有楽町内に美容室「Sleepy Morning 有楽町」を出店いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高8,800,123千円(前年同期比63.6%減)、セグメント損失5,155,610千円(前年同期はセグメント利益1,620,987千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況(2020年8月31日現在、海外店舗含む)』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 合計 | 業態変更 | |
| 飲食事業 | 431 | 8 | 33 | 406 | 2 |
| ②『アミューズメント事業』 | (単位:千円、%) | |||
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 5,001,089 | 1,963,766 | △3,037,323 | △60.7 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,074,559 | △948,030 | △2,022,590 | - |
| セグメント利益率 | 21.5 | - | - | |
当第2四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において各種キャンペーンの実施、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、各種イベント施策の中止、貸切パーティー需要の減少に加え、各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼし売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高1,963,766千円(前年同期比60.7%減)、セグメント損失948,030千円(前年同期はセグメント利益1,074,559千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2020年8月31日現在)』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 合計 | 業態変更 | |
| アミューズメント事業 | 58 | - | 2 | 56 | - |
| ③『不動産サービス事業』 | (単位:千円、%) | |||
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | - | 396,250 | 396,250 | - |
| セグメント損失(△) | - | △103,340 | △103,340 | - |
| セグメント利益率 | - | - | - | |
当第2四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、ホテル運営カテゴリーについては、法人営業の実施、オペレーションの効率化を図り、コンテナ運営カテゴリーにおいては契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施し売上高は減少したものの、営業利益の減少を最小限に抑えることが可能となりました。
主な開業状況につきましては、神奈川県茅ヶ崎市にホテル運営カテゴリーとして4棟目のホテルとなる「8HOTEL CHIGASAKI」を開業いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における不動産サービス事業の経営成績は、売上高396,250千円、セグメント損失103,340千円となりました。
| 連結貸借対照表 要約 | (単位:千円、%) | |||
| 前連結会計年度 | 当第2四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 総資産 | 38,579,869 | 37,167,695 | △1,412,174 | △3.7 |
| 純資産 | 8,533,177 | 2,241,315 | △6,291,861 | △73.7 |
| 自己資本比率 | 18.2 | 3.7 | △14.5ポイント | |
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,412,174千円減少し、37,167,695千円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金資産が796,224千円増加したものの、現金及び預金、売掛金、差入保証金がそれぞれ1,498,470千円、394,367千円、265,012千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,879,687千円増加し、34,926,379千円となりました。主な要因といたしましては、買掛金、未払費用がそれぞれ602,182千円、484,973千円減少したものの、短期借入金が5,303,019千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,291,861千円減少し、2,241,315千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ5,654,357千円、653,390千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが5,615,379千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが1,071,027千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが5,496,592千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額38,963千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度末と比べ1,228,778千円減少し、7,119,255千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は5,615,379千円(前年同期は2,643,556千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、減価償却費、減損損失がそれぞれ702,361千円、325,805千円あるものの、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増減額がそれぞれ△7,111,487千円、△602,064千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,071,027千円(前年同期は1,037,329千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が1,205,103千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は5,496,592千円(前年同期は483,519千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額が5,303,019千円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通しに重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、また、内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等による影響に留意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまでの経験や入手可能な情報等に基づき、最善の経営判断をおこない、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
また、2020年7月15日の取締役会において、下記の今後のグループ経営方針に関する決議を行い、計画通り進捗しております。
(a)グループ会社の見直し
持株会社化した各社の企業文化の相互理解と諸制度の統合が進む一方で、業態開発力の向上、意思決定のスピードアップ、効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最適化、仕入れ・物流体制の一層の合理化、管理部門業務をより統合的に実施し、経営資源の再配分によるグループ企業の成長支援を強化するとともに、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小を行い、経営管理を含めたコスト削減を図るために飲食セグメントの完全子会社5社を2020年9月1日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社とする吸収合併による方式で経営統合いたしました。
(b)固定費削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減
2021年2月期中において固定費圧縮及び財務体質の健全化を図るため、本社及びグループ会社の一部営業所の縮小や業務上必要な機器・サービスなどに関し徹底的な見直しを行い、大幅な一般管理費削減を図っております。
(c)不採算店舗の退店について
2019年4月19日に公表した「連結中期経営計画(2020年2月期～2022年2月期)～SUPER 7 PROJECT～」内のスクラップ&ビルドによる低収益店舗の改善施策強化を実施すべく、今来期(2021年2月期～2022年2月期)においてグループ全店舗(2020年2月末489店舗)の1割強(既に撤退決議済含む)に相当する店舗の撤退方針を決議いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、計画通り54店舗の撤退を決議しております。
また、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着を鑑み、当該生活様式に対応できず業績が悪化した業態(店舗)においても今後更なる退店の決議を実施する可能性もございます。
(d)人員の適正配置について
経営合理化の一環として、当社の適正な人員配置・規模等を慎重に検討し、事業子会社や収益部門への再配置等によるグループの人的資源の効率化を図ると共に、本社部門及び営業間接部門においては、リモートワーク等の新しい働き方を推進し、生産性の向上及び人件費削減と抑制を図っております。
なお、更なる感染拡大や長期化が実現した場合には、世界的な経済活動の停滞に伴う個人消費の低迷により、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があるため、金融機関等からの支援及び協力について協議をはじめとした安定した財務基盤の確保のための施策を進めております。
(7) 目標とする指針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。