四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年8月31日)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直しております。その一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響、ならびに2019年10月に施行された消費税増税の影響による懸念など、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇等により、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のなか、国内の飲食カテゴリー及びウェディングカテゴリーで構成される国内飲食事業の既存店売上高前年対比は100.6%、アミューズメント事業は107.0%となりました。
なお、当社は、2019年3月1日付で、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー(証券コード3223、東京証券取引所 JASDAQスタンダード市場)を実質支配力基準に基づき子会社としたため、連結の範囲に含めております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高29,196,859千円(前年同期比13.0%増)、営業利益1,769,668千円(同42.6%増)、経常利益1,792,571千円(同49.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は929,938千円(同5.0%減)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況(2019年8月31日現在、海外店舗含む)』
※2019年3月1日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化(運営受託店舗2店舗除く)。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における飲食事業は、ゴールデンウィーク期間やお盆時期を含む大型連休において、一部ビジネス立地の店舗にて苦戦したものの、商業施設及びカフェ業態などでは集客増となりました。従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、更なるブランドポートフォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。
新たな取り組みといたしましては、当第1四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社エスエルディーにおいて、他社が保有するIP(Intellectual Property:知的財産)コンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等の実施に特化した業態「collabo_Index(コラボスペースインデックス)」を直営店のうち2店舗で開始いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ダイヤモンドダイニングが「WINEHALLGLAMOUR」を都内に3店舗 、株式会社ゴールデンマジックが「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ」 を都内に1店舗、株式会社商業藝術が「和カフェyusoshi」を大阪市阿倍野区に、株式会社ゼットンが「FEEL GREEN CAFE」「日本橋髙島屋 ROOFTOP BBQ ビアガーデン」を東京都中央区に、「口々」を愛知県名古屋市に、また、都立葛西臨海公園内に「PARKLIFE CAFE & RESTAURANT」を含む4店舗を出店するなど業態並びに展開エリアの拡充に取り組んでまいりました。
海外においては、株式会社ゼットンの子会社であるZETTON, INC.が新しいスタイルのカジュアルなステーキハウスである「ALOHA STEAK HOUSE(アロハステーキハウス)」をハワイ州ホノルルに出店するなど、国内外合わせて15店舗の新規出店を行い新規ブランドでの出店にも力をいれてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高24,195,769千円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益2,204,665千円(同27.1%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況(2019年8月31日現在、海外店舗含む)』
※2019年3月1日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化(運営受託店舗2店舗除く)。
当第2四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施するとともに、ダーツ機の最新機種「DARTSLIVE3」の導入や風営法等の解釈運用基準の改正にともなうダーツ機の増設等店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回遊性の向上にも継続して注力してまいりました。また、複合カフェにおいては、映画等のコラボレーション施策を実施、鍵付きブース改修等の設備強化を進めるなど、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
主な出店状況につきましては、東京都町田市に新設された商業施設「AETA町田」内に「GRAN CYBER CAFE BAGUS 町田店」を出店いたしました。また、新規事業として、株式会社ネクシィーズグループ(証券コード:4346、東京証券取引所市場第一部)がプロデュースをする定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI(ボディアーキ)」に、パートナーとして参画することを決定し、2019年6月に「BODY ARCHI 銀座店」を出店いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高5,001,089千円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益1,082,337千円(前年同期比17.7%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2019年8月31日現在)』
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,431,039千円増加し、29,968,939千円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が489,368千円減少したものの、現金及び預金、預け金、のれん、有形固定資産、差入保証金がそれぞれ2,021,059千円、444,284千円、417,551千円、424,916千円、398,311千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,000,579千円増加し、22,270,907千円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金、未払費用、買掛金がそれぞれ610,038千円、436,345千円、382,137千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,430,460千円増加し、7,698,032千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ792,201千円、662,436千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,643,556千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが1,037,329千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが483,519千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額7,709千円の資金減、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額380,294千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度末と比べ2,462,331千円増加し、8,264,234千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,643,556千円(前年同期は2,239,917千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、未払費用の増減額、仕入債務の増減額がそれぞれ1,724,769千円、623,103千円、283,775千円、281,526千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,037,329千円(前年同期は134,785千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、差入保証金の差入による支出がそれぞれ795,836千円、110,406千円、109,259千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は483,519千円(前年同期は191,867千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額がそれぞれ2,011,749千円、137,545千円あったものの、長期借入れによる収入、非支配株主からの払込みによる収入がそれぞれ2,295,000千円、300,000千円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通しに重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(7) 目標とする指針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 第2四半期連結累計期間の全社業績 | (単位:千円、%) | |||
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 25,830,007 | 29,196,859 | 3,366,851 | 13.0 |
| 営業利益 | 1,240,678 | 1,769,668 | 528,990 | 42.6 |
| 経常利益 | 1,198,495 | 1,792,571 | 594,075 | 49.6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 978,787 | 929,938 | △48,848 | △5.0 |
| 営業利益率 | 4.8 | 6.1 | +1.3ポイント | |
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年8月31日)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直しております。その一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響、ならびに2019年10月に施行された消費税増税の影響による懸念など、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇等により、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のなか、国内の飲食カテゴリー及びウェディングカテゴリーで構成される国内飲食事業の既存店売上高前年対比は100.6%、アミューズメント事業は107.0%となりました。
なお、当社は、2019年3月1日付で、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー(証券コード3223、東京証券取引所 JASDAQスタンダード市場)を実質支配力基準に基づき子会社としたため、連結の範囲に含めております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高29,196,859千円(前年同期比13.0%増)、営業利益1,769,668千円(同42.6%増)、経常利益1,792,571千円(同49.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は929,938千円(同5.0%減)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況(2019年8月31日現在、海外店舗含む)』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 連結の範囲の変動に伴う増加(※) | 合計 | 業態変更 | |
| 飲食事業 | 373 | 15 | 8 | 53 | 433 | - |
| アミューズメント事業 | 55 | 2 | 1 | - | 56 | - |
| 合計 | 428 | 17 | 9 | 53 | 489 | - |
※2019年3月1日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化(運営受託店舗2店舗除く)。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| ①『飲食事業』 | (単位:千円、%) | |||
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 21,164,191 | 24,195,769 | 3,031,578 | 14.3 |
| セグメント利益 | 1,733,961 | 2,204,665 | 470,703 | 27.1 |
| セグメント利益率 | 8.2 | 9.1 | +0.9ポイント | |
当第2四半期連結累計期間における飲食事業は、ゴールデンウィーク期間やお盆時期を含む大型連休において、一部ビジネス立地の店舗にて苦戦したものの、商業施設及びカフェ業態などでは集客増となりました。従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、更なるブランドポートフォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。
新たな取り組みといたしましては、当第1四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社エスエルディーにおいて、他社が保有するIP(Intellectual Property:知的財産)コンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等の実施に特化した業態「collabo_Index(コラボスペースインデックス)」を直営店のうち2店舗で開始いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ダイヤモンドダイニングが「WINEHALLGLAMOUR」を都内に3店舗 、株式会社ゴールデンマジックが「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ」 を都内に1店舗、株式会社商業藝術が「和カフェyusoshi」を大阪市阿倍野区に、株式会社ゼットンが「FEEL GREEN CAFE」「日本橋髙島屋 ROOFTOP BBQ ビアガーデン」を東京都中央区に、「口々」を愛知県名古屋市に、また、都立葛西臨海公園内に「PARKLIFE CAFE & RESTAURANT」を含む4店舗を出店するなど業態並びに展開エリアの拡充に取り組んでまいりました。
海外においては、株式会社ゼットンの子会社であるZETTON, INC.が新しいスタイルのカジュアルなステーキハウスである「ALOHA STEAK HOUSE(アロハステーキハウス)」をハワイ州ホノルルに出店するなど、国内外合わせて15店舗の新規出店を行い新規ブランドでの出店にも力をいれてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高24,195,769千円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益2,204,665千円(同27.1%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況(2019年8月31日現在、海外店舗含む)』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 連結の範囲の変動に伴う増加(※) | 合計 | 業態変更 | |
| 飲食事業 | 373 | 15 | 8 | 53 | 433 | - |
※2019年3月1日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化(運営受託店舗2店舗除く)。
| ②『アミューズメント事業』 | (単位:千円、%) | |||
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 4,665,816 | 5,001,089 | 335,273 | 7.2 |
| セグメント利益 | 919,886 | 1,082,337 | 162,451 | 17.7 |
| セグメント利益率 | 19.7 | 21.6 | +1.9ポイント | |
当第2四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施するとともに、ダーツ機の最新機種「DARTSLIVE3」の導入や風営法等の解釈運用基準の改正にともなうダーツ機の増設等店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回遊性の向上にも継続して注力してまいりました。また、複合カフェにおいては、映画等のコラボレーション施策を実施、鍵付きブース改修等の設備強化を進めるなど、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
主な出店状況につきましては、東京都町田市に新設された商業施設「AETA町田」内に「GRAN CYBER CAFE BAGUS 町田店」を出店いたしました。また、新規事業として、株式会社ネクシィーズグループ(証券コード:4346、東京証券取引所市場第一部)がプロデュースをする定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI(ボディアーキ)」に、パートナーとして参画することを決定し、2019年6月に「BODY ARCHI 銀座店」を出店いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高5,001,089千円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益1,082,337千円(前年同期比17.7%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2019年8月31日現在)』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 連結の範囲の変動に伴う増加 | 合計 | 業態変更 | |
| アミューズメント事業 | 55 | 2 | 1 | - | 56 | - |
| 連結貸借対照表 要約 | (単位:千円、%) | |||
| 前連結会計年度 | 当第2四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 総資産 | 26,537,899 | 29,968,939 | 3,431,039 | 12.9 |
| 純資産 | 6,267,572 | 7,698,032 | 1,430,460 | 22.8 |
| 自己資本比率 | 21.8 | 21.8 | 0.0ポイント | |
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,431,039千円増加し、29,968,939千円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が489,368千円減少したものの、現金及び預金、預け金、のれん、有形固定資産、差入保証金がそれぞれ2,021,059千円、444,284千円、417,551千円、424,916千円、398,311千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,000,579千円増加し、22,270,907千円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金、未払費用、買掛金がそれぞれ610,038千円、436,345千円、382,137千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,430,460千円増加し、7,698,032千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ792,201千円、662,436千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,643,556千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが1,037,329千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが483,519千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額7,709千円の資金減、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額380,294千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度末と比べ2,462,331千円増加し、8,264,234千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,643,556千円(前年同期は2,239,917千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、未払費用の増減額、仕入債務の増減額がそれぞれ1,724,769千円、623,103千円、283,775千円、281,526千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,037,329千円(前年同期は134,785千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、差入保証金の差入による支出がそれぞれ795,836千円、110,406千円、109,259千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は483,519千円(前年同期は191,867千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額がそれぞれ2,011,749千円、137,545千円あったものの、長期借入れによる収入、非支配株主からの払込みによる収入がそれぞれ2,295,000千円、300,000千円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通しに重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(7) 目標とする指針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。