半期報告書-第30期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況

中間連結会計期間の全社業績			(単位:百万円、%)
	前中間期	当中間期	増減額	増減率
売上高	19,202	20,000	798	4.2
営業利益	1,787	1,861	74	4.2
経常利益	1,802	1,798	△4	△0.2
親会社株主に帰属する中間 純利益	1,204	1,123	△80	△6.7
営業利益率	9.3	9.3	0.0

① 中間連結会計期間の全社業績
当中間連結会計期間(2025年3月1日～2025年8月31日)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られました。一方、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利格差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2026年2月期を最終年度として2023年4月に公表しておりました「新連結中期経営計画(2024年2月期～2026年2月期)」(以下、新連結中期経営計画という。)の計数目標を、「連結売上高400億円」「連結営業利益40億円」「ROE20%以上」と2024年4月に補正いたしました。
経営理念である「お客様歓喜」のもと、新連結中期経営計画の重点施策である「グループ経営力の強化」「LTV(ライフタイムバリュー)の最大化」の実現のため、2024年4月にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と「Joint Business Plan(ジョイントビジネスプラン)」を公表し、グループのDX化ビジョンの達成に向けた推進体制の強化を図ってまいりました。
また、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオを構築すべく、お客様の期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するための、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高20,000百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益1,861百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益1,798百万円(前年同期比0.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,123百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
② 中間連結会計期間のセグメント業績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

『飲食・アミューズメント事業』			(単位:百万円、%)
	前中間期	当中間期	増減額	増減率
売上高	18,087	18,880	793	4.4
セグメント利益	2,436	2,468	32	1.3
セグメント利益率	13.5	13.1	△0.4

当中間連結会計期間における飲食・アミューズメント事業は、経済活動の正常化による人流の回復等により堅調な需要が続いております。しかしながら、天候不順や資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇、人件費の高騰の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、不採算店舗の解消や業態変更等を行いました。
また、これまでのノウハウの蓄積により、株式会社ダイヤモンドダイニングにおいては、株式会社パルコが運営する池袋PARCO(渋谷PARCOより移転)及び広島PARCO内に期間限定でオープンする「ちいかわラーメン 豚」の運営を受託いたしました。また、広島県広島市中区で運営しております店舗「44(キャラントキャトル)」にて、「ちいかわレストランドリンクスタンド ヒロシマ出張所」を期間限定で開催いたしました。株式会社エスエルディーにおいては、アニメやキャラクターのコラボレーションカフェを継続的に実施いたしました。
ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗においては、企業対抗戦等の大会実施やB.LEAGUEのパブリックビューイングの実施、インターネットカフェ業態においては、ビリヤードやダーツ・カラオケ個室の新設や増設等、顧客満足度の向上に努めました。
主な出店状況については、大阪府大阪市北区のうめきたグリーンプレイス内に「THE PUBLIC PLUM UMEDA」、東京都中央区京橋に「焼鳥IPPON⁺ Tokyo」、東京都墨田区押上に「空色」を新規出店いたしました。また、京都駅西部エリアにおける“鉄道高架空間の活用によるエリア活性化”のための連携協定締結を契機とした廃線高架上常設店舗「FUTURE TRAIN KYOTO DINER&CAFE」をプレオープンいたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は18,880百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は2,468百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
また、当中間連結会計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2025年8月31日現在)』

	既存店	新店	退店	合計	業態変更
飲食事業	263	4	2	265	2
アミューズメント事業	47	0	2	45	0
合計	310	4	4	310	2

『ホテル・不動産事業』			(単位:百万円、%)
	前中間期	当中間期	増減額	増減率
売上高	1,115	1,120	5	0.5
セグメント利益	89	204	115	129.4
セグメント利益率	8.0	18.2	10.2

当中間連結会計期間におけるホテル・不動産事業は、国内旅行の需要も高まり、堅調に推移しております。しかしながら、地政学リスク等の外部環境の悪化やエネルギー資源・原材料価格の高騰等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況を踏まえ、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、宿泊以外の利用機会を広げるマルシェイベントの開催やサウナ室のリニューアルを実施、8HOTELブランドにおいては朝食のリニューアルを行うなど、認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。
さらに、2024年3月15日にリブランドオープンいたしました「3S HOTEL ATSUGI」が今期フル寄与となり、既存ホテルの売上高は堅調に推移いたしております。
コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、引き続き市場全体の需要が高まっていることもあり、バイクコンテナ等が高い稼働率を保っていることから順調に推移しております。また、神奈川県以外にもルームマートコンテナをオープンさせております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,120百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は204百万円(前年同期比129.4%増)となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 連結貸借対照表 要約

			(単位:百万円、%)
	前連結会計年度	当中間期	増減額	増減率
総資産	31,307	32,178	870	2.8
純資産	8,744	9,825	1,080	12.4
自己資本比率	25.8	28.5	2.7

当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、32,178百万円となりました。主な要因といたしましては、売掛金、販売用不動産がそれぞれ313百万円、237百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、22,353百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が661百万円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,229百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加し、9,825百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が1,043百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ334百万円増加し、8,013百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,199百万円(前年同期は1,821百万円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益、減価償却費がそれぞれ1,759百万円、431百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は544百万円(前年同期は748百万円の使用)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が552百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は1,319百万円(前年同期は2,450百万円の使用)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出が△1,229百万円あったこと等によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。