四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

【提出】
2021/10/15 16:00
【資料】
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【項目】
39項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第2四半期連結累計期間の全社業績(単位:百万円、%)
前第2四半期当第2四半期増減額増減率
売上高11,1607,923△3,236△29.0
営業損失(△)△6,831△4,6082,223-
経常利益又は経常損失(△)△6,8253107,135-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△5,584655,650-
営業利益率---

当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年8月31日)におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。
外食業界におきましても、未だ収束時期の見通しの立たない新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。また、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、各セグメントにおきましては、「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、ランチタイム業態の開発、デリバリーの需要増にも対応するなど、全社一丸となって営業に取り組んでまいりました。
また、2021年8月16日開催の取締役会にて、今後のタックスプランの検討、更なる意思決定のスピードアップ、拠点戦略の最適化、管理部門業務をより統合的に実行し、早期の業績回復・向上を図ることを目的として、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし株式会社バグースを吸収合併消滅会社とする吸収合併(合併効力発生日:2021年10月1日)を決議いたしました。加えて、連結子会社であるDiamond Dining International Corporationの全株式を同社の代表取締役社長の資産管理会社でありますWESTMAN, INC.に譲渡することを決議し、当社グループ会社の経営資源を最適配分すべく、海外飲食事業から撤退いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,923百万円(前年同期比29.0%減)、営業損失4,608百万円(前年同期は6,831百万円の営業損失)、経常利益310百万円(前年同期は6,825百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円(前年同期は5,584百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況(2021年8月31日現在、海外店舗含む)』
既存店新店退店株式譲渡に伴う減少(※)合計業態変更
飲食事業3211163303-
アミューズメント事業53---53-
合計3741163356-

※2021年8月16日付にてDiamond Dining International Corporationの全株式を譲渡し海外飲食事業より撤退。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①『飲食事業』(単位:百万円、%)
前第2四半期当第2四半期増減額増減率
売上高8,8005,651△3,148△35.8
セグメント損失(△)△5,155△3,2871,867-
セグメント利益率---

当第2四半期連結累計期間における飲食事業は、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置に伴い、各店舗においては、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとともに、デリバリー需要を取り込むべくコラボレーションなどを含めた新商品の開発やウーバーイーツ・foodpandaなどの配達代行の導入促進を行いました。加えて、ランチタイムの需要増にも対応すべく、「ステーキ五郎」などを既存店舗にてランチタイム限定業態としてオープンするなど、各種営業施策に取り組んでまいりました。
主な出店状況につきましては、国内において連結子会社である株式会社エスエルディーがディズニースペシャルカフェ「OH MY CAFE OSAKA」を大阪府大阪市に新規出店いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,651百万円(前年同期比35.8%減)、セグメント損失は3,287百万円(前年同期は5,155百万円のセグメント損失)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況(2021年8月31日現在、海外店舗含む)』
既存店新店退店株式譲渡に伴う減少(※)合計業態変更
飲食事業3211163303-

※2021年8月16日付にてDiamond Dining International Corporationの全株式を譲渡し海外飲食事業より撤退。
②『アミューズメント事業』(単位:百万円、%)
前第2四半期当第2四半期増減額増減率
売上高1,9631,342△620△31.6
セグメント損失(△)△948△9398-
セグメント利益率---

当第2四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、飲食事業と同様、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置に伴い、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境に対応するため、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、ノンアルコールメニューの強化、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行い、また、日本複合カフェ協会(JCCA)が主体で取り組む「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事前予約への無償サポート」に参画する等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,342百万円(前年同期比31.6%減)、セグメント損失は939百万円(前年同期は948百万円のセグメント損失)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2021年8月31日現在)』
既存店新店退店合計業態変更
アミューズメント事業53--53-

③『不動産サービス事業』(単位:百万円、%)
前第2四半期当第2四半期増減額増減率
売上高396929532134.5
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
△103301404-
セグメント利益率-32.4-

当第2四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、異業種企業とのコラボルーム企画や、1周年記念イベントなど様々な宿泊プランを提供してまいりました。
また、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATUGI」を提供(一棟有償借上げ)することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。
コンテナ運営カテゴリーにおいては、契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施することで売上高を維持し、営業利益の減少を最小限に抑えることができました。
また、湘南エリアにおける不動産売買需要に対応すべく、地場ネットワークの強みを活かし、「ただ家を売るのではなく、湘南の地で人それぞれが望むライフスタイルを実現させるための家探し」をコンセプトとした不動産売買専門店「SLE不動産 藤沢店」「SLE不動産 大和店」をオープンいたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は929百万円(前年同期比134.5%増)、セグメント利益は301百万円(前年同期は103百万円のセグメント損失)となりました。
連結貸借対照表 要約(単位:百万円、%)
前連結会計年度当第2四半期増減額増減率
総資産31,30933,1601,8515.9
純資産△301497799-
自己資本比率△3.1△0.6-

当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円増加し、33,160百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、差入保証金がそれぞれ659百万円、519百万円減少したものの、未収入金が3,194百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加し、32,663百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が1,184百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加し、497百万円となりました。主な要因といたしましては、資本金、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ358百万円、358百万円、64百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,526百万円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが69百万円の資金増、財務活動によるキャッシュ・フローが1,811百万円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額8百万円の資金増を含めた結果、前連結会計年度末と比べ636百万円減少し、3,888百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は2,526百万円(前年同期は5,615百万円の使用)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、減損損失、助成金の受取額がそれぞれ306百万円、380百万円、84百万円、1,625百万円あるものの、助成金収入が△4,831百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は69百万円(前年同期は1,071百万円の使用)となりました。主な要因といたしましては、差入保証金の回収による収入が345百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,811百万円(前年同期は5,496百万円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額が1,182百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間における経営者の問題認識と今後の方針は「1[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(7) 目標とする指針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。