文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況

第1四半期連結累計期間の全社業績			(単位:百万円、%)
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
売上高	4,573	4,164	△409	△8.9
営業損失(△)	△4,278	△2,157	2,120	-
経常損失(△)	△4,300	△27	4,272	-
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△2,603	△139	2,464	-
営業利益率	-	-	-

当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年5月31日)におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。
外食業界におきましても、未だ収束時期の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の影響を受け、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生しております。さらに、2021年4月に4都道府県を対象として発出された緊急事態宣言におきましては、感染拡大防止対策による酒類の提供の自粛も追加で要請されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてまいりました。
各セグメントにおきましては、「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、ランチタイム業態の開発、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応するなど、全社一丸となって取り組んでまいりました。
加えて、このような環境の変化に対応するため当社においては、継続して固定費の削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減や不採算店舗の退店、人員の適正配置を見直すことで、コスト削減に努める一方で、資金面においては、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手許流動性を確保するべく銀行からの借り入れなどを前連結会計年度より継続して実行しております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,164百万円(前年同期比8.9%減)、営業損失2,157百万円(前年同期は4,278百万円の営業損失)、経常損失27百万円(前年同期は4,300百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円(前年同期は2,603百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況(2021年5月31日現在、海外店舗含む)』

	既存店	新店	退店	合計	業態変更
飲食事業	321	-	9	312	-
アミューズメント事業	53	-	-	53	-
合計	374	-	9	365	-

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①『飲食事業』			(単位:百万円、%)
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
売上高	3,598	3,015	△583	△16.2
セグメント損失(△)	△3,218	△1,502	1,716	-
セグメント利益率	-	-	-

当第1四半期連結累計期間における飲食事業は、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、各店舗においては、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生しております。
さらに、2021年4月に4都道府県を対象として発出されました緊急事態宣言におきましては、当該感染症の感染拡大防止の観点から酒類の提供を禁じられ、依然として厳しい経営環境が続いており、売上高、客数ともに低調に推移いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリー需要を取り込むべくコラボレーションなどを含めた新商品の開発やウーバーイーツやfoodpandaなどの配達代行の拡充を行いました。加えて、ランチ業態を別業態で運営する二毛作業態を開発し、「ステーキ五郎」や「極アジフライ堂」をオープンするなど各種営業施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,015百万円(前年同期比16.2%減)、セグメント損失は1,502百万円(前年同期は3,218百万円のセグメント損失)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況(2021年5月31日現在、海外店舗含む)』

	既存店	新店	退店	合計	業態変更
飲食事業	321	-	9	312	―

②『アミューズメント事業』			(単位:百万円、%)
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
売上高	761	723	△37	△5.0
セグメント損失(△)	△699	△431	267	-
セグメント利益率	-	-	-

当第1四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、飲食事業と同様、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境に対応するため、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、ノンアルコールメニューの強化、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高723百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント損失は431百万円(前年同期は699百万円のセグメント損失)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2021年5月31日現在)』

	既存店	新店	退店	合計	業態変更
アミューズメント事業	53	-	-	53	-

③『不動産サービス事業』			(単位:百万円、%)
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
売上高	213	424	211	99.5
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△45	132	177	-
セグメント利益率	-	31.2	-

当第1四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、ホテル運営カテゴリーにおいては、継続した法人営業の実施、オペレーションの合理化とコストの削減を行ってまいりました。国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、株式会社アダストリアが展開するライフスタイルブランド「BAYFLOW(ベイフロー)」とのコラボルームの展開等を含めた、様々な宿泊プランを提供してまいりました。
また、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を提供(一棟有償借上げ)することで、逼迫する地域医療の負担軽減に努めてまいりました。
コンテナ運営カテゴリーにおいては、契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施することで、売上高を維持し、営業利益の減少を最小限に抑えることができました。
また、湘南エリアにおける不動産売買需要に対応すべく、地場ネットワークの強みを活かし、「ただ家を売るのでなく、湘南の地で人それぞれが望むライフスタイルを実現させるための家探し」をコンセプトとした不動産売買専門店「SLE不動産 藤沢店」「SLE不動産 大和店」をオープンいたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は424百万円(前年同期比99.5%増)、セグメント利益は132百万円(前年同期は45百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析

連結貸借対照表 要約			(単位:百万円、%)
	前連結会計年度	当第1四半期	増減額	増減率
総資産	31,309	31,873	564	1.8
純資産	△301	△111	190	-
自己資本比率	△3.1	△2.5	-

当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ564百万円増加し、31,873百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、有形固定資産、差入保証金がそれぞれ189百万円、219百万円、249百万円減少したものの、未収入金が1,122百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、31,985百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が629百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、111百万円の債務超過となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が140百万円減少したものの、資本金、資本剰余金がそれぞれ167百万円、167百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間における経営者の問題認識と今後の方針は「1[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(7) 目標とする指針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。