四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

【提出】
2019/07/12 16:00
【資料】
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【項目】
30項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第1四半期連結累計期間の全社業績(単位:千円、%)
前第1四半期当第1四半期増減額増減率
売上高12,682,03514,388,5441,706,50913.5
営業利益595,952847,526251,57342.2
経常利益558,409845,758287,34951.5
親会社株主に帰属する四半期純利益339,769578,804239,03470.4
営業利益率4.75.9+1.2ポイント

当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年5月31日)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直しております。その一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響、更には2019年10月に予定される消費税の引き上げなどもあり、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇等により、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のなか、国内の飲食カテゴリー及びウェディングカテゴリーで構成される国内飲食事業の既存店売上高前年対比は101.1%、アミューズメント事業は108.0%となりました。
なお、当社は、2019年3月1日付で、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー(証券コード3223、東京証券取引所 JASDAQスタンダード市場)を実質支配力基準に基づき子会社としたため、連結の範囲に含めております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,388,544千円(前年同期比13.5%増)、営業利益847,526千円(同42.2%増)、経常利益845,758千円(同51.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益578,804千円(同70.4%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況(2019年5月31日現在、海外店舗含む)』
既存店新店退店連結の範囲の変動に伴う増加(※)合計業態変更
飲食事業37311653431-
アミューズメント事業5511-55-
合計42812753486-

※2019年3月1日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化(運営受託店舗2店舗除く)。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①『飲食事業』(単位:千円、%)
前第1四半期当第1四半期増減額増減率
売上高10,388,78111,907,4151,518,63414.6
セグメント利益849,4831,058,416208,93324.6
セグメント利益率8.28.9+0.7ポイント

当第1四半期連結累計期間における飲食事業は、4月末から5月初めにかけての大型連休は、一部ビジネス立地で運営する店舗にて苦戦したものの、商業施設立地で運営する店舗などでは集客増となりました。従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、更なるブランドポートフォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。
新たな取り組みといたしましては、当第1四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社エスエルディーにおいて、他社が保有するIP(Intellectual Property:知的財産)コンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等の実施に特化した業態「collabo_Index(コラボスペースインデックス)」を直営店のうち2店舗で開始いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ダイヤモンドダイニングが「WINEHALLGLAMOUR」を東京都品川区に、株式会社商業藝術が「和カフェyusoshi」を大阪市阿倍野区に、株式会社ゼットンが「FEEL GREEN CAFE」や「日本橋髙島屋 ROOFTOP BBQ ビアガーデン」を東京都中央区に、また、都立葛西臨海公園内に「PARKLIFE CAFE & RESTAURANT」を含む4店舗を出店するなど業態並びに展開エリアの拡充に取り組んでまいりました。
海外においては、株式会社ゼットンの子会社であるZETTON, INC.が新しいスタイルのカジュアルなステーキハウスである「ALOHA STEAK HOUSE(アロハステーキハウス)」をハワイ州に出店するなど、国内外合わせて11店舗の出店を行い新規ブランドでの出店にも力をいれてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高11,907,415千円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益1,058,416千円(同24.6%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況(2019年5月31日現在、海外店舗含む)』
既存店新店退店連結の範囲の変動に伴う増加(※)合計業態変更
飲食事業37311653431-

※2019年3月1日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化(運営受託店舗2店舗除く)。
②『アミューズメント事業』(単位:千円、%)
前第1四半期当第1四半期増減額増減率
売上高2,293,2532,481,128187,8748.2
セグメント利益419,599542,627123,02829.3
セグメント利益率18.321.9+3.6ポイント

当第1四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施するとともに、最新機種のダーツ機である「DARTSLIVE3」の導入や風営法等の解釈運用基準の改正にともなうダーツ機の増設や深夜営業時間の延長を実施したことに加えて、店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回遊性の向上にも継続して注力してまいりました。また、複合カフェにおいては、映画等のコラボレーション施策を実施、鍵付きブース改修等の設備強化を進めるなど、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
新たな取り組みといたしましては、株式会社ネクシィーズグループ(証券コード:4346、東京証券取引所市場第一部)がプロデュースする定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI(ボディアーキ)」に、パートナーとして参画することといたしました。
主な出店状況につきましては、東京都町田市に新設された商業施設「AETA町田」内に「GRAN CYBER CAFE BAGUS 町田店」を出店いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高2,481,128千円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益542,627千円(同29.3%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2019年5月31日現在)』
既存店新店退店連結の範囲の変動に伴う増加合計業態変更
アミューズメント事業5511-55-

(2) 財政状態の分析
連結貸借対照表 要約(単位:千円、%)
前連結会計年度当第1四半期増減額増減率
総資産26,537,89929,386,5842,848,68410.7
純資産6,267,5727,156,577889,00514.2
自己資本比率21.821.0△0.8ポイント

当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,848,684千円増加し、29,386,584千円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が507,934千円減少したものの、現金及び預金、有形固定資産、のれん、差入保証金がそれぞれ1,436,061千円、510,540千円、472,406千円、450,134千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,959,679千円増加し、22,230,006千円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が424,123千円減少したものの、短期借入金、長期借入金、買掛金、未払費用がそれぞれ241,666千円、769,475千円、306,797千円、257,393千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ889,005千円増加し、7,156,577千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ441,067千円、482,358千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通しに重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(7) 目標とする指針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。