有価証券報告書-第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度の全社経営成績
当連結会計年度(2020年3月1日～2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動に大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。停滞していた経済活動は政府の各種政策が実施され徐々に再開しつつありましたが、再び感染拡大がみられるなど、未だに収束時期の見通しが立たないことから依然として厳しい事業環境が続き、景気・経済の先行きにつきましては、今後も不透明な状況で推移いたしております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、社会的距離(ソーシャルディスタンス)等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失も発生し、過去に類を見ないほどの業績に甚大な影響を受けました。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてまいりました。また、各セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大による一般家庭の外出自粛や「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要増等にも対応し、政府主導の「Go To トラベル」や「Go To Eat」のキャンペーンへ積極的に参画するなど全社一丸となって取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2020年11月下旬には東京都や大阪府等により営業時間の短縮要請が発せられ、2021年1月には1都2府8県を対象として政府より緊急事態宣言が再発出される等、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境に対応するため当社グループにおいては、飲食事業セグメント5社を2020年9月1日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式で経営統合し、固定費の削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減や不採算店舗の退店、人員の適正配置を見直すことで、コスト削減に努める一方で、資金面においては、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手許流動性を確保するべく銀行からの借入などを実行しております。
その他、第3四半期連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社ゼットンは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高23,483,176千円(前年同期比59.1%減)、営業損失9,703,827千円(前年同期は2,846,269千円の営業利益)、経常損失9,034,783千円(前年同期は2,916,053千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失8,507,539千円(前年同期は1,442,267千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況(2021年2月28日現在、海外店舗含む)』
飲食事業の経営成績
当連結会計年度における飲食事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や各自治体からの外出自粛要請(企業等のテレワークの拡大などによる外出の抑制)及び営業自粛要請に従った営業時間の短縮や臨時休業及び「3密」を回避する消費者心理により、来店客数は引き続き前連結会計年度に比べ減少しており、売上高は低調に推移いたしました。
新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要増にも対応し、各種施策に取り組んでまいりました。第3四半期連結会計期間以降は、営業自粛要請の解除や政府主導の「Go To トラベル」や「Go To Eat」のキャンペーンへ積極的に参画し集客施策を実施いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ゴールデンマジックが東京都豊島区に「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ 西池袋店」を、東京都港区にオムライスの新業態「EGG BOMB 新橋店」を出店し、株式会社商業藝術が東京都港区の六本木ヒルズ内に複合店「六本木洋食 おはし/小割烹 おはし 六本木」を、東京都中央区のルミネ有楽町内に美容室「Sleepy Morning 有楽町」を、株式会社エスエルディーが神奈川県横浜市のルミネ横浜内にコラボ特化型業態「Collabo_Index ルミネ横浜店」を出店いたしました。
(注)株式会社ゴールデンマジック及び株式会社商業藝術を含む飲食事業セグメント5社を2020年9月1日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式で経営統合いたしております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,760,348千円(前年同期比62.6%減)、セグメント損失は7,015,575千円(前年同期は2,750,135千円のセグメント利益)となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況(2021年2月28日現在、海外店舗含む)』
(注)2021年2月期第3四半期連結会計期間より株式会社ゼットンが持分法適用関連会社化
アミューズメント事業の経営成績
当連結会計年度におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において各種キャンペーンの実施、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、各種イベント施策の中止、貸切パーティー需要の減少に加え、各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼしておりましたが、営業自粛要請の解除や政府主導の「Go To トラベル」や「Go To Eat」のキャンペーンなどの効果により個人消費が持ち直し、回復基調となりました。しかしながら、政府より発出された緊急事態宣言が延長されたこともあり、外出自粛や各種イベント自粛の傾向が続き、一定の影響をもたらすことになりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,550,681千円(前年同期比53.9%減)、セグメント損失は1,176,824千円(前年同期は1,948,328千円のセグメント利益)となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2021年2月28日現在)』
不動産サービス事業の経営成績
当連結会計年度における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりましたが、7月に開始された政府主導の「Go To トラベル」効果により国内の観光需要回復の動きが見られるようになりました。
しかしながら、政府より発出された緊急事態宣言が延長されたこともあり、外出自粛の傾向が続き、一定の影響をもたらすことになりました。このような環境の中、「Go To トラベル」等を目的とした国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、様々な宿泊プランを提供してまいりました。また、ホテル運営カテゴリーについては、法人営業の実施、オペレーションの効率化を図り、コンテナ運営カテゴリーにおいては契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施し売上高は減少したものの、営業利益の減少を最小限に抑えることが可能となりました。
主な開業状況につきましては、神奈川県茅ヶ崎市にホテル運営カテゴリーとして5棟目のホテルとなる「8HOTEL CHIGASAKI」と、神奈川県鎌倉市に6棟目のホテルとなる「KAMAKURA HOTEL」を開業いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,172,146千円、セグメント利益は96,097千円となりました。
連結貸借対照表の状況
当連結会計年度末における総資産の残高は、第3四半期連結会計期間より株式会社ゼットンが第三者割当増資を実施したことにより連結子会社から、持分法適用関連会社になったこと等により前連結会計年度末に比べ7,270,782千円減少し、31,309,087千円となりました。主な要因といたしましては、未収入金が1,155,180千円増加したものの、現金及び預金、有形固定資産、のれんがそれぞれ3,655,806千円、3,455,212千円、1,404,129千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,563,966千円増加し、31,610,658千円となりました。主な要因といたしましては、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金、買掛金がそれぞれ269,705千円、1,988,046千円、1,083,191千円減少したものの、短期借入金、未払金がそれぞれ5,242,786千円、838,878千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,834,748千円減少し、△301,571千円となりました。主な要因といたしましては利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ8,575,033千円、851,277千円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが6,844,922千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが1,199,739千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが5,756,777千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が44,449千円の資金減、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額1,489,983千円の資金減を含めた結果、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末に比べ3,822,317千円減少し、4,525,716千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果喪失した資金は6,844,922千円(前年同期は3,876,868千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、減価償却費、減損損失がそれぞれ1,254,549千円、1,853,915千円あるものの、税金等調整前当期純損失が10,872,631千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,199,739千円(前年同期は4,964,503千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が1,401,735千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は5,756,777千円(前年同期は3,236,239千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出が4,354,641千円あったものの、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入がそれぞれ6,080,951千円、3,566,114千円あったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注5) 2021年2月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円、%)
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円、%)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
(売上高・売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は23,483,176千円(前年同期比59.1%減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び2020年11月付で連結子会社であった株式会社ゼットンが第三者割当増資を行ったことにより、当社の持分比率が減少したため、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となったこと(以下、当該連結の範囲の変更を「株式会社ゼットンの連結の範囲からの除外」といいます。)が主な要因であります。
売上原価は5,414,687千円(前年同期比60.2%減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び株式会社ゼットンの連結の範囲からの除外が主な要因であります。
以上の結果、売上総利益は18,068,488千円(前年同期比58.7%減)となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は27,772,316千円(前年同期比32.1%減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び株式会社ゼットンの連結の範囲からの除外が主な要因であります。
以上の結果、営業損失は9,703,827千円(前年同期は2,846,269千円の営業利益)となりました。
(経常損益)
営業外収益は1,190,862千円(前年同期比292.5%増)となりました。主な要因といたしましては、助成金収入885,217千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は521,818千円(前年同期比123.4%増)となりました。主な要因といたしましては、持分法による投資損失238,734千円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常損失は9,034,783千円(前年同期は2,916,053千円の経常利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は110,836千円(前年同期比141.2%増)となりました。主な要因といたしましては、立退補償金84,263千円を計上したこと等によるものであります。特別損失は1,948,684千円(前年同期比173.6%増)となりました。主な要因といたしましては、減損損失1,853,915千円を計上したこと等によるものであります。また、法人税等合計は△1,736,070千円(前年同期は619,777千円)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税△509,173千円及び法人税等調整額△1,226,896千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は8,507,539千円(前年同期は1,442,267千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 連結貸借対照表の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要としては、中核3事業における仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、飲食事業、アミューズメント事業における店舗の開店、改装や不動産サービス事業におけるホテル建設等によるものであります。
資本財源についての分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
継続的なコスト削減や状況に応じた追加施策を実施してまいりますが、資金が不足する場合には、主に、金融機関からの借入金で対応していく方針であります
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定に関して過去の経験や状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的な検証及び意思決定を行っております。これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであり、翌連結会計年度以降も一定期間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。しかしながら、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度の全社経営成績
| (単位:千円、%) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 57,369,899 | 23,483,176 | △33,886,722 | △59.1 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 2,846,269 | △9,703,827 | △12,550,097 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | 2,916,053 | △9,034,783 | △11,950,836 | - |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | 1,442,267 | △8,507,539 | △9,949,807 | - |
| 営業利益率 | 5.0 | △41.3 | - | |
当連結会計年度(2020年3月1日～2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動に大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。停滞していた経済活動は政府の各種政策が実施され徐々に再開しつつありましたが、再び感染拡大がみられるなど、未だに収束時期の見通しが立たないことから依然として厳しい事業環境が続き、景気・経済の先行きにつきましては、今後も不透明な状況で推移いたしております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、社会的距離(ソーシャルディスタンス)等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失も発生し、過去に類を見ないほどの業績に甚大な影響を受けました。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてまいりました。また、各セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大による一般家庭の外出自粛や「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要増等にも対応し、政府主導の「Go To トラベル」や「Go To Eat」のキャンペーンへ積極的に参画するなど全社一丸となって取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2020年11月下旬には東京都や大阪府等により営業時間の短縮要請が発せられ、2021年1月には1都2府8県を対象として政府より緊急事態宣言が再発出される等、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境に対応するため当社グループにおいては、飲食事業セグメント5社を2020年9月1日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式で経営統合し、固定費の削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減や不採算店舗の退店、人員の適正配置を見直すことで、コスト削減に努める一方で、資金面においては、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手許流動性を確保するべく銀行からの借入などを実行しております。
その他、第3四半期連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社ゼットンは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高23,483,176千円(前年同期比59.1%減)、営業損失9,703,827千円(前年同期は2,846,269千円の営業利益)、経常損失9,034,783千円(前年同期は2,916,053千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失8,507,539千円(前年同期は1,442,267千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況(2021年2月28日現在、海外店舗含む)』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 連結の範囲の変動に 伴う減少 | 合計 | 業態変更 | |
| 飲食事業 | 431 | 9 | 49 | 70 | 321 | 4 |
| アミューズメント事業 | 58 | - | 5 | - | 53 | - |
| 合計 | 489 | 9 | 54 | 70 | 374 | 4 |
飲食事業の経営成績
| (単位:千円、%) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 47,507,741 | 17,760,348 | △29,747,392 | △62.6 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 2,750,135 | △7,015,575 | △9,765,710 | - |
| セグメント利益率 | 5.8 | △39.5 | - | |
当連結会計年度における飲食事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や各自治体からの外出自粛要請(企業等のテレワークの拡大などによる外出の抑制)及び営業自粛要請に従った営業時間の短縮や臨時休業及び「3密」を回避する消費者心理により、来店客数は引き続き前連結会計年度に比べ減少しており、売上高は低調に推移いたしました。
新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要増にも対応し、各種施策に取り組んでまいりました。第3四半期連結会計期間以降は、営業自粛要請の解除や政府主導の「Go To トラベル」や「Go To Eat」のキャンペーンへ積極的に参画し集客施策を実施いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ゴールデンマジックが東京都豊島区に「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ 西池袋店」を、東京都港区にオムライスの新業態「EGG BOMB 新橋店」を出店し、株式会社商業藝術が東京都港区の六本木ヒルズ内に複合店「六本木洋食 おはし/小割烹 おはし 六本木」を、東京都中央区のルミネ有楽町内に美容室「Sleepy Morning 有楽町」を、株式会社エスエルディーが神奈川県横浜市のルミネ横浜内にコラボ特化型業態「Collabo_Index ルミネ横浜店」を出店いたしました。
(注)株式会社ゴールデンマジック及び株式会社商業藝術を含む飲食事業セグメント5社を2020年9月1日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式で経営統合いたしております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,760,348千円(前年同期比62.6%減)、セグメント損失は7,015,575千円(前年同期は2,750,135千円のセグメント利益)となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況(2021年2月28日現在、海外店舗含む)』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 連結の範囲の変動に 伴う減少 (注) | 合計 | 業態変更 | |
| 飲食事業 | 431 | 9 | 49 | 70 | 321 | 4 |
(注)2021年2月期第3四半期連結会計期間より株式会社ゼットンが持分法適用関連会社化
アミューズメント事業の経営成績
| (単位:千円、%) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 9,862,157 | 4,550,681 | △5,311,476 | △53.9 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,948,328 | △1,176,824 | △3,125,152 | - |
| セグメント利益率 | 19.8 | △25.9 | - | |
当連結会計年度におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において各種キャンペーンの実施、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、各種イベント施策の中止、貸切パーティー需要の減少に加え、各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼしておりましたが、営業自粛要請の解除や政府主導の「Go To トラベル」や「Go To Eat」のキャンペーンなどの効果により個人消費が持ち直し、回復基調となりました。しかしながら、政府より発出された緊急事態宣言が延長されたこともあり、外出自粛や各種イベント自粛の傾向が続き、一定の影響をもたらすことになりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,550,681千円(前年同期比53.9%減)、セグメント損失は1,176,824千円(前年同期は1,948,328千円のセグメント利益)となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2021年2月28日現在)』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 連結の範囲の変動に 伴う増加 | 合計 | 業態変更 | |
| アミューズメント事業 | 58 | - | 5 | - | 53 | - |
不動産サービス事業の経営成績
| (単位:千円、%) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | - | 1,172,146 | 1,172,146 | - |
| セグメント利益 | - | 96,097 | 96,097 | - |
| セグメント利益率 | - | 8.2 | - | |
当連結会計年度における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりましたが、7月に開始された政府主導の「Go To トラベル」効果により国内の観光需要回復の動きが見られるようになりました。
しかしながら、政府より発出された緊急事態宣言が延長されたこともあり、外出自粛の傾向が続き、一定の影響をもたらすことになりました。このような環境の中、「Go To トラベル」等を目的とした国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、様々な宿泊プランを提供してまいりました。また、ホテル運営カテゴリーについては、法人営業の実施、オペレーションの効率化を図り、コンテナ運営カテゴリーにおいては契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施し売上高は減少したものの、営業利益の減少を最小限に抑えることが可能となりました。
主な開業状況につきましては、神奈川県茅ヶ崎市にホテル運営カテゴリーとして5棟目のホテルとなる「8HOTEL CHIGASAKI」と、神奈川県鎌倉市に6棟目のホテルとなる「KAMAKURA HOTEL」を開業いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,172,146千円、セグメント利益は96,097千円となりました。
連結貸借対照表の状況
| (単位:千円、%) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 総資産 | 38,579,869 | 31,309,087 | △7,270,782 | △18.8 |
| 純資産 | 8,533,177 | △301,571 | △8,834,748 | △103.5 |
| 自己資本比率 | 18.2 | △3.1 | △21.3ポイント | |
当連結会計年度末における総資産の残高は、第3四半期連結会計期間より株式会社ゼットンが第三者割当増資を実施したことにより連結子会社から、持分法適用関連会社になったこと等により前連結会計年度末に比べ7,270,782千円減少し、31,309,087千円となりました。主な要因といたしましては、未収入金が1,155,180千円増加したものの、現金及び預金、有形固定資産、のれんがそれぞれ3,655,806千円、3,455,212千円、1,404,129千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,563,966千円増加し、31,610,658千円となりました。主な要因といたしましては、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金、買掛金がそれぞれ269,705千円、1,988,046千円、1,083,191千円減少したものの、短期借入金、未払金がそれぞれ5,242,786千円、838,878千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,834,748千円減少し、△301,571千円となりました。主な要因といたしましては利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ8,575,033千円、851,277千円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが6,844,922千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが1,199,739千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが5,756,777千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が44,449千円の資金減、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額1,489,983千円の資金減を含めた結果、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末に比べ3,822,317千円減少し、4,525,716千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果喪失した資金は6,844,922千円(前年同期は3,876,868千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、減価償却費、減損損失がそれぞれ1,254,549千円、1,853,915千円あるものの、税金等調整前当期純損失が10,872,631千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,199,739千円(前年同期は4,964,503千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が1,401,735千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は5,756,777千円(前年同期は3,236,239千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出が4,354,641千円あったものの、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入がそれぞれ6,080,951千円、3,566,114千円あったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 20.3 | 21.8 | 18.2 | △3.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 101.8 | 58.0 | 48.2 | 34.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 7.1 | 4.5 | 5.5 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 19.8 | 34.0 | 47.2 | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注5) 2021年2月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円、%)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比 |
| 飲食事業 | 4,809,907 | 38.5 |
| アミューズメント事業 | 498,733 | 44.9 |
| 不動産サービス事業 | 106,046 | - |
| 合計 | 5,414,687 | 39.8 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円、%)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比 |
| 飲食事業 | 17,760,348 | 37.4 |
| アミューズメント事業 | 4,550,681 | 46.1 |
| 不動産サービス事業 | 1,172,146 | - |
| 合計 | 23,483,176 | 40.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
(売上高・売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は23,483,176千円(前年同期比59.1%減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び2020年11月付で連結子会社であった株式会社ゼットンが第三者割当増資を行ったことにより、当社の持分比率が減少したため、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となったこと(以下、当該連結の範囲の変更を「株式会社ゼットンの連結の範囲からの除外」といいます。)が主な要因であります。
売上原価は5,414,687千円(前年同期比60.2%減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び株式会社ゼットンの連結の範囲からの除外が主な要因であります。
以上の結果、売上総利益は18,068,488千円(前年同期比58.7%減)となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は27,772,316千円(前年同期比32.1%減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び株式会社ゼットンの連結の範囲からの除外が主な要因であります。
以上の結果、営業損失は9,703,827千円(前年同期は2,846,269千円の営業利益)となりました。
(経常損益)
営業外収益は1,190,862千円(前年同期比292.5%増)となりました。主な要因といたしましては、助成金収入885,217千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は521,818千円(前年同期比123.4%増)となりました。主な要因といたしましては、持分法による投資損失238,734千円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常損失は9,034,783千円(前年同期は2,916,053千円の経常利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は110,836千円(前年同期比141.2%増)となりました。主な要因といたしましては、立退補償金84,263千円を計上したこと等によるものであります。特別損失は1,948,684千円(前年同期比173.6%増)となりました。主な要因といたしましては、減損損失1,853,915千円を計上したこと等によるものであります。また、法人税等合計は△1,736,070千円(前年同期は619,777千円)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税△509,173千円及び法人税等調整額△1,226,896千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は8,507,539千円(前年同期は1,442,267千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 連結貸借対照表の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要としては、中核3事業における仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、飲食事業、アミューズメント事業における店舗の開店、改装や不動産サービス事業におけるホテル建設等によるものであります。
資本財源についての分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
継続的なコスト削減や状況に応じた追加施策を実施してまいりますが、資金が不足する場合には、主に、金融機関からの借入金で対応していく方針であります
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定に関して過去の経験や状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的な検証及び意思決定を行っております。これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであり、翌連結会計年度以降も一定期間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。しかしながら、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。