(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)			当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	8,985	千円		2,046	千円
ポイント引当金	20,862			19,458
株主優待引当金	28,966			67,135
前受収益	80			65
未払事業所税	4,069			972
減損損失	469			110
減価償却超過額	2,530			2,720
資産除去債務	10,427			4,942
子会社株式評価損	379,474			379,474
貸倒引当金	168,346			296,503
分割に伴う子会社株式	369,634			369,634
その他	10,081			53,941
繰延税金資産小計	1,003,928			1,197,006
評価性引当額	△634,216			△637,278
繰延税金資産合計	369,712			559,728
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,376			△2,284
子会社株式評価損	△25,590			△25,590
その他有価証券評価差額金	△786			△1,786
繰延税金負債合計	△32,753			△29,661
繰延税金資産(負債)の純額	336,958			530,066

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)			当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			―
住民税均等割	0.3			―
評価性引当額の増減	△25.3			―
その他	△0.2			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2			―

(注)当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。