営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年11月30日
- -75億2800万
- 2021年11月30日
- -60億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,019百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。2022/01/14 16:00
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/01/14 16:00
- #3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (5) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている損益の概算額2022/01/14 16:00
累計期間 売上高 279 百万円 営業損失 41 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 財政状態及び経営成績の状況2022/01/14 16:00
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種等の対策促進により景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、国内外の感染症の動向、世界的な半導体不足や原油高の影響による金融資本市場の変動等の影響などにより、先行きは依然不透明な状況が続いております。第3四半期連結累計期間の全社業績 (単位:百万円、%) 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △6,286 267 6,553 - 営業利益率 - - -
外食業界におきましても、未だ収束時期の見通しの立たない新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。また、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し感染者数が全国で減少傾向にあり、2021年9月末に緊急事態宣言が解除されたことから、今後の経済活動の正常化が期待されております。しかしながら、海外においては感染が再拡大しており、依然として厳しい経営環境が続いております。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 加えて、緊急事態宣言が解除され、経済の復調の兆しはみられるものの、当該宣言下におけるリモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、売上高が激減し、当社グループの連結業績への影響が多大に生じたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は依然として継続しております。2022/01/14 16:00
一方で、当第3四半期連結累計期間においても営業損失6,058百万円を計上しているものの、助成金収入6,261百万円の計上などにより経常利益294百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円を計上しており、また、資本政策の実施により874百万円の資金調達を行ったことで、純資産額は750百万円となり債務超過は解消いたしました。
債務超過の解消により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は一部改善しており、また、当第3四半期連結累計期間の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、2021年4月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にて記載させていただきましたグループ会社の見直し、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、資本政策の実施などの対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。