有価証券報告書-第18期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正(平成23年12月2日公布の「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)、「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成23年政令第379号)及び「法人税法施行規則の一部を改正する省令」(平成23年財務省令第86号)並びに平成24年1月25日公布の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」(平成24年財務省令第10号))に伴い、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法(200%定率法)に変更しております。
なお、この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ6,620千円増加しております。