有価証券報告書-第18期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
買掛金は、1年以内の支払い期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年2月28日)
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(注)1.金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(4) 買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、取引金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しております。
(7) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
(単位:千円)
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2)差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(3)差入保証金」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(表示方法の変更)
社債につきましては、重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに注記の対象として記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
買掛金は、1年以内の支払い期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,882,986 | 2,882,986 | - |
| (2)売掛金 | 257,629 | ||
| 貸倒引当金 | △1,641 | ||
| 255,988 | 255,988 | - | |
| (3)差入保証金(注)2. | 1,860,907 | 1,835,197 | △25,709 |
| 資産計 | 4,999,882 | 4,974,172 | △25,709 |
| (4)買掛金 | 523,412 | 523,412 | - |
| (5)短期借入金 | 75,834 | 75,834 | - |
| (6)長期借入金 | 4,970,945 | 5,000,755 | 29,810 |
| (7)社債 | 600,000 | 601,505 | 1,505 |
| 負債計 | 6,170,191 | 6,201,508 | 31,316 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,868,942 | 3,868,942 | - |
| (2)売掛金 | 267,477 | ||
| 貸倒引当金 | △1,839 | ||
| 265,638 | 265,638 | - | |
| (3)差入保証金(注)2. | 1,636,986 | 1,617,605 | △19,380 |
| 資産計 | 5,771,566 | 5,752,185 | △19,380 |
| (4)買掛金 | 518,220 | 518,220 | - |
| (5)短期借入金 | 58,000 | 58,000 | - |
| (6)長期借入金 | 4,432,256 | 4,461,036 | 28,779 |
| (7)社債 | 1,410,000 | 1,420,357 | 10,357 |
| 負債計 | 6,418,477 | 6,457,614 | 39,137 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(4) 買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、取引金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しております。
(7) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
(単位:千円)
| 区分 | 平成25年2月28日 | 平成26年2月28日 |
| 非上場株式(*1) | 45,059 | 45,059 |
| 差入保証金(*2) | 2,210,028 | 2,193,030 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2)差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(3)差入保証金」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 売掛金 | 2,783,755 257,629 | - - | - - | - - |
差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 売掛金 | 3,755,277 267,477 | - - | - - | - - |
差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 75,834 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 180,000 | 180,000 | 180,000 | 40,000 | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 1,838,002 | 1,324,859 | 999,610 | 638,042 | 164,392 | 6,040 |
| 合計 | 2,093,836 | 1,504,859 | 1,179,610 | 678,042 | 184,392 | 6,040 |
当連結会計年度(平成26年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 58,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 400,000 | 400,000 | 260,000 | 240,000 | 110,000 | - |
| 長期借入金 | 1,543,361 | 1,285,543 | 908,487 | 434,837 | 183,874 | 76,150 |
| 合計 | 2,001,361 | 1,685,543 | 1,168,487 | 674,837 | 293,874 | 76,150 |
(表示方法の変更)
社債につきましては、重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに注記の対象として記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。