(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ15,432千円増加しております。また、当連結会計年度末ののれんは21,187千円減少し、資本剰余金は5,755千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/06/29 13:49

#3 業績等の概要

当社グループは、通信販売事業へ参入した後に、平成26年12月に買収した株式会社giftが展開するメディア事業と通信販売事業とを融合させた「コミュニティサービス事業」を新規事業として当社の成長戦略の中核に位置付け、事業を展開してまいりましたが、事業構造の継続的な改革と新規事業への取り組みを開始したものの、新規事業に伴う諸費用や増資に伴う費用発生等により、通期における黒字化の達成までには至りませんでした。
この結果、売上高は株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの買収に伴い1,563,195千円増収の2,180,095千円となったものの、営業損失は545,637千円(前年比386,398千円増)となり、経常損失は565,621千円(前年比390,258千円増)、親会社株主に帰属する当期純損失は484,692千円(前年比334,640千円増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/06/29 13:49

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 経常損益
新株式予約権行使等に伴い営業外費用に株式交付費22,637千円を計上した結果、当連結会計年度の経常損失は565,621千円(前年比390,258千円増)となりました。
⑥ 税金等調整前当期純損失

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