	第7回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び子会社の役員及び従業員11名	社外協力者1名
株式の種類別の新株予約権の数(注)	普通株式 743,000株	普通株式 11,194,100株
付与日	平成27年3月31日	平成28年3月28日
権利確定条件	第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載してあります。	第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載してあります。
対象勤務期間	同上	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年10月3日至平成31年10月1日	自平成28年3月28日至平成30年3月27日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

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#3 事業等のリスク

(8) 既存株主の株式価値の希薄化に係るリスク
当社は、平成28年3月11日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議し、平成28年3月28日に新株予約権に係る発行価額の総額の払込手続を完了しております。当該新株予約権の行使が進捗した場合、株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報の保護について

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)発行済株式の増加1,792,300株は、新株予約権の行使によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/06/27 15:01

#10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

②財務基盤の確立
当社は、これまでの資金調達を新株予約権の行使に依存してまいりましたが、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資)
平成29年4月21日及び平成29年6月23日付において、Oakキャピタル株式会社より第9回新株予約権の一部について、新株予約権の行使がありました。当該権利行使の概要は、次のとおりであります。

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#12 重要事象等、事業等のリスク（連結）

存事業における安定した収益の確保と収益力の強化
経営体制の強化を図り、当社グループの成長発展と企業価値の向上を実現し、黒字への転換を確実に達成することにより、安定した収益の確保と収益力の強化を図ってまいります。
②財務基盤の確立
当社は、これまでの資金調達を新株予約権の行使に依存してまいりましたが、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。2017/06/27 15:01

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業用資金及び運転資金等の必要資金について、営業活動に基づく自己資金及び新株予約権の行使により調達することとしております。また、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.平成26年3月27日及び平成27年6月12日に付与された新株予約権の行使によるものです。
2.買取金額については、第三者機関によって評価された金額をもとに、価格交渉の上で決定しております。

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#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期中平均株式数(株)	14,910,189	18,308,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(株式の数11,911,100株)	新株予約権2種類(株式の数10,118,800株)

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