#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2025年3月期において、当社の監査済みの有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書(以下同様)に記載された営業利益が「黒字」である場合にのみ、本新株予約権の行使が可能になる。
なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判断に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本株式予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
2025/06/27 15:08
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失のその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2025/06/27 15:08
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失のその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/27 15:08
#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 当初、資金使途である「資本業務提携先への出資金、M&A資金」におきましては、利益至上主義の経営を目指すべくコア事業である化粧品の開発(OEM開発含む)等の領域において資本業務提携を検討してまいりました。
しかしながら、当社グループは、2024年2月14日付「業績予想の修正のお知らせ」のとおり、当初想定していた売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の予想数値が当初予定を下回る見込みとなり、当社収益構造の見直しについて再検討を行いました。
その中で、2021年12月21日付「資金の借入れに関するお知らせ」のとおり、当時資金を借り入れた先であり、再生可能エネルギー事業を行っている株式会社ユニ・ロットより、「再生可能な生物由来の有機性資源であるバイオマス」による環境設備及びエネルギー事業者に対する純投資の打診があり、出資先の行うバイオマス発電事業における持分配当による将来的な安定収益の確保を目的として資金使途の変更を行うことといたしました。
2025/06/27 15:08
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 重視する財務指標
(売上高・売上総利益・営業利益・売上高前年対比)
(売上高) 成長のために各事業で追及
2025/06/27 15:08
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (ビューティ&ウエルネス事業)
ビューティ&ウエルネス事業に関しては、売上高は、前連結会計年度比において微減となりました。これは当期において、前連結会計年度で取り扱いをしておりましたメーカー製のウエルネス機器の取引契約が終了したことが主な要因となっております。一方、前連結会計年度と比較して、粗利率が向上したことにより、売上総利益は増加いたしました。これは「icoelle」ブランドや「JogFoot」ブランドのビューティ・ウエルネス機器など、売上高に占める自社商品の販売割合が、前連結会計年度と比較して、増加したことが要因です。費用面においては、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して、おおよそ12%増加いたしました。これは主に今後の成長戦略の施策としている販売チャネルの拡大へ向けた人件費の増加によるものです。以上の結果、売上高は1,043,285千円(前連結会計年度比67,745千円減)、営業利益は42,034千円(前連結会計年度比3,358千円増)となりました。
(再生医療関連事業)
2025/06/27 15:08
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失172,336千円、親会社株主に帰属する当期純損失175,879千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス76,610千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、以下の対策を講じてまいります。
2025/06/27 15:08