当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「HS事業」、「EMS事業」、「PS事業」の3つを報告セグメントとしております。
HS事業は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。EMS事業は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。PS事業は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、HS事業(ヒューマンソリューション事業:人材ビジネス事業)、EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)、PS事業(パワーサプライ事業:カスタム電源事業)の3つで構成されています。
製造派遣・製造請負を柱とするHS事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、HS事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年7月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年7月に株式会社テーケィアール(現株式会社TKR)及びそのグループ会社を経営統合し、EMS事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてPS事業を発足させました。これにより、人材派遣及び製造請負を展開するHS事業、電子・電気機器の製造受託を行うEMS事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてPS事業を有する、独自性ある事業体となりました。

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#3 事業等のリスク

⑭ 大規模な自然災害・事故等に係るリスク
当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っておりますが、HS事業における製造派遣及び製造請負、EMS事業における製造受託、PS事業における製造のいずれも、生産機能を有する拠点での就業を前提としております。
そのため、当該拠点の建物・設備等の損壊又は生産機能の停止・低下、当該拠点で就業する人員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすような大規模な自然災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為等が発生した場合には、当社グループの拠点の人員、設備等に大きな損害が生じ、生産活動の停止や就業継続が困難となる可能性があります。また、感染症の蔓延等による外出制限の長期化によっても同様の支障が生じるほか、人の移動制限や工場の稼働停止等により、顧客における新規製品の開発や生産計画に影響が及び、これに伴い当社グループの事業計画も遅延を余儀なくされるおそれがあります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループにおいては、HS事業・EMS事業・PS事業を行っております。
HS事業においては、製造派遣事業と製造請負事業を行っており、製造派遣事業の履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり、労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額につき、収益を計上しております。また、製造請負事業については、請負契約に基づき役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、2025年4月1日付で、当社の完全子会社である株式会社志摩電子工業の株式を当社の完全子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社へ譲渡することを決議いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より、EMS事業に区分しておりました株式会社志摩電子工業ならびに、その子会社であるSHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を、PS事業に変更しております。
パワーサプライテクノロジー株式会社は、株式会社志摩電子工業が持つ、国内の生産工場を同社が事業主体となるPS事業の生産拠点とすることで、両社のシナジー創出による永続的な事業成長を実現させる考えです。

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
EMS事業	3,124	(283)
PS事業	879	(266)
報告セグメント計	13,026	(801)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、ともに成長をめざすという『経営理念』のもと、HS事業・EMS事業・PS事業の3つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。
この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年4月より持株会社体制へ移行しました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社グループは、各事業において新市場への参入や新規事業の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化・効率化を徹底的に進め、事業効率の高い体制への転換及び抜本的コスト構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、HS事業における多様な人材の活躍推進、EMS事業における戦略投資拠点の収益改善、PS事業における産業機器分野への展開等に取り組み、各事業において売上成長と収益性改善に向けた施策を進めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は75,660百万円(前期比0.1%減)、営業利益はEMS事業における減益の影響等により1,695百万円(前期比4.3%減)となりました。

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