固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
機械及び装置 6～12年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2016/06/24 14:47

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物		-千円		344千円
計		-		344

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具		13,639千円		3,073千円
その他		-		4,075
計		13,639		7,148

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物		11,947千円		143千円
機械装置及び運搬具		484		288
その他		1,540		781
計		13,972		1,212

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループはEMS事業を行う株式会社テーケィアールの本社事業所において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり今後の業績見込みも不透明であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(78,100千円)に計上しております。その内訳は、建物11,691千円、工具、器具及び備品347千円、土地42,908千円、借地権19,322千円、ソフトウエア472千円、リース資産(有形固定資産)2,067千円、リース資産(無形固定資産)1,291千円であります。
また、当社グループはEMS事業を行う株式会社テーケィアール、株式会社茨城テーケィアールの羽鳥工場において、遊休状態にあり将来使用見込がなくなった土地等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(163,123千円)に計上しております。その内訳は建物19,856千円、工具、器具及び備品862千円、土地142,404千円であります。

2016/06/24 14:47

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた238,252千円は、「リース資産」77,880千円、「減価償却累計額」△20,625千円、「リース資産(純額)」57,255千円、「その他」180,996千円として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産合計は20,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円減少いたしました。これは主にその他流動資産が337百万円増加したものの、現金及び預金が1,123百万円、受取手形及び売掛金が736百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は6,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは無形固定資産が21百万円、投資その他の資産が48百万円減少したものの、有形固定資産が142百万円増加したことによるものです。
負債合計は20,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,822百万円減少いたしました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。

2016/06/24 14:47