#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は5,877,322千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。2016/06/24 14:47
#3 事業等のリスク: 当社は、設備投資を伴わない人材ビジネス(HS事業)を進めてまいりましたが、平成22年7月に志摩電子工業グループ、平成23年7月にTKRグループとEMS企業を子会社化し、さらには平成26年10月にパナソニックより電源事業を譲り受け、グループとしての事業規模を拡大してまいりました。その結果、これまで以上の設備資金、運転資金を要する状況に至っております。これに対して、当社グループでの資金調達は、これまでエクイティファイナンスよりも銀行からの借入金調達を優先する財務レバレッジの高い経営を進めてまいりました。こうした状況下、当社の筆頭株主であったMBOファンドより平成26年8月、当社自己株式を譲り受けることになり、当該資本性資金の調達も銀行借入にて対応したことから、平成28年3月末現在の銀行借入金額は短期借入金8,823百万円、長期借入金2,639百万円、合計11,463百万円となっております。
当社は、過去からのM&A、自己株式取得といった資本性資金の一部につき、メイン銀行、準メイン銀行と協議し、短期借入金10億円を3年契約のシンジケーション方式の長期借入金に切り替え、財務リスクの軽減を図っております。しかしながら、当該借入金には直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産額の75%以上に維持すること、2期連続の営業損失を計上しないこと等の財務制限条項が記されております。
現状において当該契約期間年度中に当該財務制限条項に抵触する確率は極めて低いと判断しておりますが、仮に当該条項に抵触した場合には、貸付人に対する全債務の返還を求められるリスクもあり、当社グループの事業活動、財務状況に影響を与える可能性があります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: 当連結会計年度における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠点は海外移転している状況となり、中国、アセアン諸国においてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野アジアNO.1」の大前提となっております。当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。
国内EMS事業は、メーカー各社の国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進等の影響はありましたが、TKR国内各社における構造改革や志摩電子工業においては引き続き工作機械関連や試作関連の受注が好調に推移したこともあり、前年同期に比べ営業利益が改善しております。
海外EMS事業は、マレーシアにおいては、引き続きTKRマレーシアの白物家電事業を中心に好調な業績を維持したことと共に、TKRプレシジョン及び志摩マレーシアにおいても前期より進めてまいりました事業構造改革の効果もあり、前年同期に比べ営業利益が改善いたしました。しかし中国においては、受注環境の悪化と共に現地における最低賃金の上昇等の要因もあり、前年同期に比べ減収減益となっております。
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