建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 851万
- 2017年3月31日 +580.55%
- 5791万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/27 11:37
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/27 11:37
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
機械及び装置 6~12年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2017/06/27 11:37 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2017/06/27 11:37
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 344千円 -千円 機械装置及び運搬具 - 369 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/06/27 11:37
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 -千円 89,241千円 機械装置及び運搬具 3,073 35,699 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/06/27 11:37
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 143千円 4,927千円 機械装置及び運搬具 288 647 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/27 11:37
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 798,070千円 706,180千円 土地 1,265,743 769,569
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。2017/06/27 11:37
3.当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。建物 本社移転による取得 56,790 千円 工具、器具及び備品 本社移転による取得 13,183 千円 支店複合機購入 1,875 千円 ソフトウエア システム変更費用 1,196 千円
建物 本社移転による除却 25,734 千円 機械及び装置 事業整理に伴う除売却 1,701 千円 工具、器具及び備品 本社移転による除却 9,499 千円 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2017/06/27 11:37
当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都大田区 株式会社テーケィアールの本社事業所 建物及び土地、工具、器具及び備品、ソフトウエア等 茨城県小美玉市 株式会社テーケィアール、株式会社茨城テーケィアールの羽鳥工場 建物及び土地、工具、器具及び備品
当連結会計年度において、当社グループはEMS事業を行う株式会社テーケィアールの本社事業所において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり今後の業績見込みも不透明であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(78,100千円)に計上しております。その内訳は、建物11,691千円、工具、器具及び備品347千円、土地42,908千円、借地権19,322千円、ソフトウエア472千円、リース資産(有形固定資産)2,067千円、リース資産(無形固定資産)1,291千円であります。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2017/06/27 11:37
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。