2162 nms HD

2162
2026/04/24
時価
86億円
PER 予
38.31倍
2010年以降
赤字-39.9倍
(2010-2025年)
PBR
1.66倍
2010年以降
0.22-6.34倍
(2010-2025年)
配当 予
0.75%
ROE 予
4.34%
ROA 予
0.58%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
2017/06/27 11:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2017/06/27 11:37
#3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
機械及び装置 6~12年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2017/06/27 11:37
#4 固定資産売却損の注記(連結)
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物344千円-千円
機械装置及び運搬具-369
2017/06/27 11:37
#5 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物-千円89,241千円
機械装置及び運搬具3,07335,699
2017/06/27 11:37
#6 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物143千円4,927千円
機械装置及び運搬具288647
2017/06/27 11:37
#7 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物798,070千円706,180千円
土地1,265,743769,569
担保付債務は、次のとおりであります。
2017/06/27 11:37
#8 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
建物本社移転による取得56,790 千円
工具、器具及び備品本社移転による取得13,183 千円
支店複合機購入1,875 千円
ソフトウエアシステム変更費用1,196 千円
3.当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。
建物本社移転による除却25,734 千円
機械及び装置事業整理に伴う除売却1,701 千円
工具、器具及び備品本社移転による除却9,499 千円
2017/06/27 11:37
#9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類
東京都大田区株式会社テーケィアールの本社事業所建物及び土地、工具、器具及び備品、ソフトウエア等
茨城県小美玉市株式会社テーケィアール、株式会社茨城テーケィアールの羽鳥工場建物及び土地、工具、器具及び備品
当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループはEMS事業を行う株式会社テーケィアールの本社事業所において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり今後の業績見込みも不透明であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(78,100千円)に計上しております。その内訳は、建物11,691千円、工具、器具及び備品347千円、土地42,908千円、借地権19,322千円、ソフトウエア472千円、リース資産(有形固定資産)2,067千円、リース資産(無形固定資産)1,291千円であります。
2017/06/27 11:37
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2017/06/27 11:37

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