#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は4,977,616千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
2017/06/27 11:37
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。2017/06/27 11:37
#3 事業等のリスク: 当社は、設備投資を伴わない人材ビジネス(HS事業)を進めてまいりましたが、平成22年7月に志摩電子工業グループ、平成23年7月にTKRグループとEMS企業を子会社化し、さらには平成26年10月にパナソニックより電源事業を譲り受け、グループとしての事業規模を拡大してまいりました。その結果、これまで以上の設備資金、運転資金を要する状況に至っております。これに対して、当社グループでの資金調達は、これまでエクイティファイナンスよりも銀行からの借入金調達を優先する財務レバレッジの高い経営を進めてまいりました。この結果、平成29年3月末現在の銀行借入金額は短期借入金8,868百万円、長期借入金2,796百万円、合計11,664百万円となっております。
当社は、平成29年4月1日からの持株会社体制移行に伴う有利子負債の借り換え及び安定的な資金調達手段の確保を目的に、コミットメントライン40億円(1年毎の延長オプション付、最長3年間)タームローン(期間3年間)40億円とする組成金額80億円のシンジケーション方式の3年契約を締結しております。しかしながら、当該契約には直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産額の75%以上に維持すること、2期連続の営業損失を計上しないこと等の財務制限条項が記されております。
現状において当該契約期間年度中に当該財務制限条項に抵触する確率は極めて低いと判断しておりますが、仮に当該条項に抵触した場合には、貸付人に対する全債務の返還を求められるリスクもあり、当社グループの事業活動、財務状況に影響を与える可能性があります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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