借入を行なう場合は、低コスト、長短のバランスの勘案、安定的な資金確保を方針としています。長短のバランスについては、運転資金等の短期資金需要については短期借入金で、設備資金やM&Aなどの長期資金需要については長期借入金で調達を行なうこととしています。また、安定的な資金確保のために、コミットメントライン40億円、タームローン40億円とする組成金額80億円のシンジケートローン契約等、十分な借入枠の契約をしています。
資本性の資金調達においては、新株予約権を発行しております。現在まで本予約権の行使はされておりませんが、行使時には、既に当社が保有している自己株式を割当ていたします。
なお、2020年3月期における重要な資本的支出については現在未確定ではありますが、発生した際には、上述のとおりの原則・方針で資金対応の予定です。

2019/06/27 15:14

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/27 15:14

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	805	-
(うち新株予約権(株))	(805)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	2018年5月17日開催の取締役会決議による第8回、第9回及び第10回新株予約権新株予約権の数第8回 10,800個(普通株式 1,080,000株)第9回 5,400個(普通株式 540,000株)第10回 5,400個(普通株式 540,000株)

2.2018年3月1日付をもって株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/06/27 15:14