建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 3966万
- 2022年3月31日 -9.84%
- 3576万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2022/06/22 16:02
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2022/06/22 16:02
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 -千円 9,063千円 機械装置及び運搬具 24,862 3,996 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/06/22 16:02
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 294千円 5,167千円 機械装置及び運搬具 10,064 206 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/06/22 16:02
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物及び構築物 655,285千円 628,865千円 土地 326,886 326,886
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2022/06/22 16:02
当社グループは、原則として、事業用資産について営業拠点及び製造拠点の単位としてグルーピングを行っています。また、同一地域において一体で事業を行っている拠点については、同一のグルーピングとしています。用途 場所 種類 金額 事業用資産 アメリカ合衆国及びメキシコ合衆国 (北米) 建物附属設備、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん他 1,433,042千円
北米EMS事業における固定資産について、想定していた収益の実現時期が当初より遅れる見通しであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備 198,203千円、機械装置及び運搬具788,982千円、工具器具備品17,036千円、建設仮勘定128,501千円、のれん264,856千円、ソフトウエア35,462千円であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 4)減損損失の計上およびその内容2022/06/22 16:02
当連結会計年度において、当社グループの北米EMS事業における固定資産に関し、現在の事業環境を踏まえ、将来キャッシュ・フローによる回収可能価額を慎重に検討した結果、想定していた収益の実現時期が当初より遅れる見通しであり、当連結会計年度において1,433百万円の減損損失を計上しました。対象となる固定資産の主なものは、建物及び機械装置、無形固定資産となります。
北米EMS事業は、北中米市場における車載関連分野の事業拡大を目的に、設備投資を行ってまいりました。しかしながら、感染症の急拡大に伴う現地ロックダウンによる影響が継続したことに加え、当連結会計年度に入り、部材不足に起因するお客様の稼働停止や生産計画後ろ倒し等による影響が顕著となり、事業全体の停滞を余儀なくされていました。また、予定していた必要設備の追加導入も延期せざるを得ず、想定していた売上規模拡大に時間を要す状況にありました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2022/06/22 16:02
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。