四半期報告書-第31期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新興国、資源国の動向、欧州における債務問題の展開等のリスク要因はありましたが、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしました。
わが国経済においても、輸出・生産面に新興国経済における減速の影響が懸念されるものの、業況感は総じて良好な水準で推移しており、設備投資は改善傾向となり、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
わが国のメーカー各社においては、既に国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転を進めており、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しい状況となり、当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業(以下、HS事業)とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業(以下、EMS事業)の融合によるトータルソリューションサービス(neo EMS)の事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を中期的スタンスにて進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高32,043百万円(前年同四半期比34.7%増)、営業利益890百万円(前年同四半期比275.6%増)、経常利益944百万円(前年同四半期比542.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益510百万円(前年同四半期比516.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、パワーサプライ事業(以下、PS事業)につきましては、前第4四半期連結会計期間より新たに発生いたしましたので、前年同四半期数値はございません。
① HS事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、既に海外への拠点移転を行い生産拠点の国際的分散体制が確立している状況となり、雇用環境においては完全失業率の低下、有効求人倍率も昨年秋口にかけて一旦改善ペースが鈍化したあと、このところ再び改善傾向が明確となっており、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。
こうした状況下、国内HS事業は、同業他社との比較において、「neo EMS」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、EMS事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していることからクライアントより高い評価をいただくことができました。
製造派遣・製造請負事業は、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることにより一定の効果をあげており、請負事業所においては管理体制の強化を図ったことにより生産効率が改善しております。
技術者派遣事業は、中国法人である北京日華材創有限公司と連携し、優秀な中国人技術者を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。
海外HS事業は、先ず中国において、中基衆合がグループ企業であるEMS企業の志摩グループ、TKRグループとの連携により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制の構築を進めております。中国では労働契約法の改正により企業で使用する派遣労働者数の制限等が規定されたことから、請負事業へのニーズが高まっております。中基衆合においては中国労働学会労務派遣専門委員会と製造請負(承欖)研究プロジェクトに参画、中国における製造請負市場に対しての競争優位性を利用し、在籍の拡大を図っております。
この結果、売上高6,510百万円(前年同四半期比1.5%減)、セグメント利益11百万円(前年同四半期はセグメント損失16百万円)となりました。
② EMS事業
EMS事業は、志摩グループ、TKRグループを事業母体として事業展開しております。
当第2四半期連結累計期間における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠点は海外移転している状況となり、中国、アセアン諸国においてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアNO.1」の大前提となっております。当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。
国内EMS事業は、メーカー各社の国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進等の影響はありましたが、TKR本社における経費の見直しや志摩において工作機械関連や試作関連の受注が好調に推移したこともあり、前年同四半期に比べ営業利益が改善しております。
海外EMS事業は、マレーシアにおいては、TKRマレーシアの白物家電事業を中心に好調な業績を維持したことと共に、TKRプレシジョン及び志摩マレーシアにおいても前期より進めてまいりました事業構造改革の効果もあり、前年同四半期に比べ営業利益が改善いたしました。しかし中国において、受注環境の悪化と共に現地における最低賃金の上昇等の要因もあり、前年同四半期に比べ減収減益となっております。
なお、中国事業においては、今後PS事業との連携等により業績改善を図ってまいります。
この結果、売上高16,774百万円(前年同四半期比2.4%減)、セグメント利益226百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
③ PS事業
平成26年10月1日、パナソニック株式会社(以下、パナソニック)から車載向けを除く電源及び電源関連部品(高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス)の開発・製造・販売に関する事業を譲り受け、平成25年10月に譲り受けていた株式会社日立メディアエレクトロニクスの事業と融合を図り、PS事業として新たなスタートを切りました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度において販売窓口であるTKRとの連携及びパナソニックからの事業譲渡も支障なく行われ、譲り受け前の取引条件で、ほぼ全ての取引先及び仕入先の引継ぎを完了できたこともあり、引き続き利益を確保することができました。今後は更に新たなクライアントの開拓と共にEMS事業との共同営業や開発・技術機能の横断的体制の構築を推進してまいります。
この結果、売上高8,759百万円、セグメント利益646百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,238百万円(前年同四半期は4,174百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は274百万円(前年同四半期は365百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益899百万円、減価償却費277百万円、賞与引当金の増加額255百万円、未払費用の増加額87百万円等による資金の獲得となった一方で、売上債権の増加額964百万円、未払金の減少額200百万円、未払消費税等の減少額306百万円、法人税等の支払額239百万円等による資金の使用となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は528百万円(前年同四半期は216百万円の使用)となりました。これは主に定期預金預入による支出91百万円、有形固定資産の取得による支出381百万円、貸付による支出57百万円等による資金の使用によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は209百万円(前年同四半期は1,696百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増加額357百万円、長期借入れによる収入1,120百万円、自己株式の売却による収入443百万円等による資金の獲得となった一方で、長期借入金の返済による支出1,653百万円等の資金の使用となったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,179千円であります。
なお、研究開発活動の金額の内、7,960千円はPS事業において電源の新製品開発のために発生したものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。