四半期報告書-第30期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国を除く新興国、資源国における経済成長の鈍化等一部に緩慢さを残しつつも、米国における個人消費の堅調さが企業にも波及し景気回復が確かなものとなり、欧州においても景気は回復傾向となり、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしました。
一方、わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安・株高傾向が続き景気回復の期待感は高まりつつあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や天候不順もあり個人消費減少の影響が続いており、エネルギー・原材料価格及び運送費の高騰など、先行きは不透明な状況で推移しております。
わが国のメーカー各社においては、既に国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転を進めており、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、メーカーからのコストダウン要請が厳しい中でわが国雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しいことから当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業(以下、HS事業)とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業(以下、EMS事業)の融合によるトータルソリューションサービス(neo EMS)の事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を中期的スタンスにて進めており、当社単独で進めてきた人材ビジネスを中心とする事業概要とは様変わりしております。
そして平成25年10月、当社グループは中核EMS企業であるTKRが株式会社日立メディアエレクトロニクス(以下、日立ME)の事業の一部(電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業)を譲受けし、従来型のEMS事業にキーテクノロジーの基盤を加えることとなりました。そして平成26年6月26日に締結したパナソニックとの「電源事業の移管に関する基本契約」に基づき、平成26年10月1日にパナソニックから車載向けを除く電源および電源関連部品(高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス)の開発・製造・販売に関する事業を譲り受けました。これにより、当社グループでは電源及び電源関連分野をキーテクノロジー分野と定義し、各種周辺製品の製造受託を推進してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高23,787百万円(前年同四半期比14.2%増)、営業利益236百万円(前年同四半期は営業損失345百万円)、経常利益146百万円(前年同四半期は経常損失68百万円)、四半期純利益82百万円(前年同四半期は四半期純損失197百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① HS事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、円安の進行はありましたが当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、既に海外への拠点移転を行い生産拠点の国際的分散体制が確立している状況となり、雇用環境においては完全失業率の低下、有効求人倍率もリーマン・ショック前のピークを超える高い水準となり、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。
こうした状況下、国内HS事業は、同業他社との比較において、「neo EMS」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、EMS事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していること等からクライアントより高い評価をいただくことができました。製造派遣・製造請負事業は、期末在籍1,000名増加を目標に採用力の強化と共に定着率の向上を図ることにより一定の効果をあげており、請負事業所においても管理体制の強化を図ったことにより生産効率が改善し利益率が向上しております。修理ビジネスは、前期においては携帯電話、家庭用ゲーム機の修理台数減少に伴い採算が悪化しましたが、作業の効率化による人員数見直し等により収益改善を図っております。技術者派遣事業は、ベトナム法人であるnmsベトナムと連携し、質の高いベトナム人を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。この結果、前第2四半期連結累計期間においては赤字を計上した国内HS事業は当第2四半期連結累計期間においては黒字化しております。
海外HS事業は、先ず中国において、中基衆合がグループ企業であるEMS企業の志摩グループ、TKRグループとの連携により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制の構築を進めております。中国では労働契約法の改正により企業で使用する派遣労働者数の制限等が規定されたことから、請負事業へのニーズが高まっております。中基衆合においては中国労働学会労務派遣専門委員会と製造請負(承欖)研究プロジェクトに参画、無錫新区にてセミナーを開催し、中国における製造請負市場に対しての競争優位性を確立しております。
また、平成26年9月12日にはタイに現地法人を設立致しました。まず初めにカンボジアの人材エージェントと連携し、製造業向けにタイ人とカンボジア人の派遣を開始し、単なる人材派遣ではなく、マナー教育や5S、労働安全といったモノづくりに必要な基礎教育まで行い、派遣先企業における人材教育の負担を軽減するとともに、労務管理サービスも提供することで派遣人材の定着率の向上を図ってまいります。将来的には、ラオス人、ミャンマー人の派遣も検討しております。
この結果、売上高6,608百万円(前年同四半期比12.8%増)、セグメント損失16百万円(前年同四半期はセグメント損失74百万円)となりました。
② EMS事業
EMS事業は、志摩グループ、TKRグループを事業母体として事業展開しております。
当第2四半期連結累計期間における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠点は海外移転している状況となり、中国、東南アジアにおいてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアNO.1」の大前提となっております。当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。
国内EMS事業においては、TKRグループにおいて構造改革の一環として水沢工場への事業の集約等国内事業の再編を進めたことにより移転コスト等が発生いたしましたが、志摩グループにおいて工作機械関連や試作関連の受注が好調なこともあり、利益率の改善が進み前第2四半期連結累計期間に比べ営業利益が大幅に増加しております。
海外EMS事業においては、前連結会計年度に海外EMS事業の中核を担う中国で尖閣諸島問題以降、日系メーカーとの生産受託ビジネスが生産減、人民元高、人件費高の中で極めて厳しい状況となり、志摩グループの志摩香港(及び志摩深圳)、TKRグループのTKR香港(及び中宝華南電子)が業績不振に喘いでおりましたが、当第2四半期連結累計期間においては、TKR香港における取引レートの見直しや前連結会計年度より取り組んでまいりました事業構造改革の効果もあり、業績改善が進み黒字転換が図られました。
当社グループにおいては、EMS事業について高付加価値化が必要と認識しており、製造工程の一部を受託する下請け的なEMS体質から脱却するため、一定のテクノロジー分野にて製品開発力を有するEMS企業として、メーカー各社に対して高度なものづくり提案のできる体制の構築を図っております。この一環として前述の既に譲受けの完了している日立MEの事業とパナソニックの一般電源事業の受け皿会社であるPSTとの融合を図ることにより、高圧トランス等、部品レベルでの供給から、電源等のユニットからモジュールまでを扱うことのできる事業を当社グループのキーテクノロジー分野と定義し、各種周辺製品の製造受託を推進してまいります。
この結果、売上高17,179百万円(前年同四半期比14.8%増)、セグメント利益249百万円(前年同四半期はセグメント損失271百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,174百万円(前年同四半期は3,572百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は365百万円(前年同四半期は317百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の増加が956百万円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が153百万円、減価償却費が282百万円、未払消費税等の増加が227百万円等となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は216百万円(前年同四半期は194百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出227百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,696百万円(前年同四半期は281百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増加額が1,817百万円、長期借入れによる収入が800百万円となった一方で、自己株式の取得による支出が599百万円等となったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
② EMS事業の再構築と高付加価値化
当社グループは、製造分野における広範且つ付加価値の高いアウトソーシングサービスを提供することを目指し、IS事業を単なる製造派遣事業から請負力に優位性を有する事業体にレベルアップさせ、自社工場にて受託型のアウトソーシングを提供できるCS事業を開始し、さらに志摩グループ、TKRグループとEMS企業をグループに迎え入れることにより、その地歩を固めてまいりました。これは、日本のメーカー各社の製造アウトソーシングに対するニーズの多様化と高度化がその背景にあることは言うまでもありません。製造派遣事業が発展してきた過去においては、製造現場をメーカー側でマネジメントすることが大前提でありましたが、現在は、生産ラインを製造請負業者に委託したり、製造工程の一部を外部委託したりと多様で且つ難易度の高い製造アウトソーシングサービスを求められるようになってまいりました。これに際し、当社グループも事業コンセプトとして「neo EMS」を標榜し、人材ビジネスとEMSビジネスの融合による高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制を国内、海外にて構築し始めております。
こうした戦略の推進にあたり、現在、EMS事業自体にも再構築が求められ、これまで以上の高付加価値化を迫られる状況となっております。国内におけるEMS事業は、現在の国内製造アウトソーシングの置かれている環境において、日本メーカーの進める国内生産拠点の海外シフトが大きな影響を及ぼしております。即ち、海外生産が進むことにより、国内に多品種少量生産の受け皿ニーズが生じる一方で大量生産製品は、海外生産拠点との製造コスト勝負を強いられる状況にあります。為替相場が1ドル100円程度の円安水準に是正された現在においても、国内生産量の減少傾向に歯止めがかかる状況でない中では、当社グループの国内EMS事業についても競争力を維持できる適正規模を求め、且つ存続条件となる多品種少量生産への対応力を高めていくことが必要であると認識しております。それゆえに、国内に複数箇所にわたり拠点展開しているEMS事業の統廃合を進める必要性を認識しており、先ずは昨年10月に日立MEより譲り受けた水沢工場の生産性を高めるべく、当社グループの東北地区の生産拠点の統合を検討してまいります。
一方、海外での当社グループのEMS事業は、現在の主たる展開地域を中国、マレーシアとしており、日系メーカーのアジア圏での製造が中国及びASEANを主軸とする状況には適応しております。しかしながら、一昨年の中国内での尖閣諸島問題を巡るデモ活動が日系メーカーに「チャイナ+1」の視点でアジア拠点戦略の見直しを促すこととなったことを受け、当社グループにおいても中長期スタンスに立脚した中国生産拠点体制の再構築が求められております。当社グループの中国における事業戦略は、前述のとおり中基衆合の進める労務派遣サービスと志摩グループ、TKRグループの進めるEMS事業の融合を前提としていること、また中国が世界の製造機能において重要な役割を果たしていること等を鑑みれば、今後も中国での製造アウトソーシングサービスは積極的に展開していく必要があります。こうした前提の下、当社グループの中国内でのEMS事業としてのあるべき姿を模索し、志摩グループの委託する志摩深圳と東莞に立地するTKRグループの中宝華南電子の統合についても戦略的に検討してまいりたいと考えております。また、マレーシアについても同様であり、志摩グループとTKRグループで3拠点を有している現状を踏まえ、適正な拠点戦略を構築してまいります。
このように国内、海外においてEMS事業の再構築を進めるとともに、今後、一層の競争力を付加していくためには、当社グループではEMS事業の高付加価値化が必要であると認識しております。即ち、基板実装、製品組立といった製造工程の一部を受託する下請的なEMS体質からの脱却を図り、一定のテクノロジー分野にて製品開発力をも有するEMS企業として、メーカー各社に対して高度なものづくり提案のできる体制を構築してまいります。当社グループは平成25年10月には日立MEから電源事業を含む事業の一部を譲受し、平成26年10月にはパナソニックから一般電源事業を譲受しました。これにより、日本、中国、アセアン諸国で展開するHS事業とEMS事業に加え、メーカーから譲受した電源技術をキーテクノロジーとし、技術的競争力も備えた企業グループとして変革すると共に日立MEとパナソニックから譲受した電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれるLED電源、空気清浄機等の分野を強化、パナソニックの持つ世界トップクラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、複写機等の分野において日系メーカー以外の新規顧客開拓を行うことによりEMS事業の再構築を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。