当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
⑤ MBOファンドが筆頭株主であることについて
平成26年8月に、ベンチャーキャピタルである株式会社ジャフコが運営する「ジャフコ・バイアウト2号投資事業有限責任組合」及び「JAFCO Buyout No.2 Investment Limited Partnership(Cayman)L.P.」の2つのMBOファンドが保有する株式の移動が確定したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑤MBOファンドが筆頭株主であることについて」は消滅しております。
⑩ M&A等、アライアンス戦略展開にかかるリスク
当社グループは、今後もM&A、アライアンスも含めた事業拡大戦略を展開してまいります。こうした状況下、平成22年7月の志摩グループ(株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場)の買収、平成23年7月のTKRグループ(株式会社テーケィアール(以下、TKR)及び同社の子会社である国内法人3社、マレーシア法人2社、香港法人2社、中国法人)との経営統合、平成26年10月のパナソニック株式会社(以下、パナソニック)からの一般電源事業の譲受け(TKR子会社のパワーサプライテクノロジー株式会社(以下、PST)にて事業譲受)により、当社単独で進めてきた人材ビジネスを中心とする事業概要とは様変わりしており、設備投資型の事業を展開するグループ会社を当社グループに収めたことによって、連結財務諸表においても連結貸借対照表、連結損益計算書ともに大幅に数値規模が拡大しております。当社グループは、「neo EMS」の事業戦略コンセプトの下で人材ビジネスの持つ機動的な人材供給力と設計開発、基板実装、製品組立といったモノづくり力の融合を図ることを標榜しており、これらの事業シナジーを極限まで追求しております。また、設備投資型事業を展開する志摩グループ、TKRグループ、PSTの経営についても当社本体から取締役を派遣し、各グループの重要意思決定にも深く関与し、当社グループとして整合性を保持しながら経営を進めてまいります。しかしながら、志摩グループ、TKRグループ、PSTの不測の業績動向や当社との想定事業シナジーが当初の目論見どおりにマネジメントできないことも完全には否定できず、その場合においては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。