(4)指標および目標

カテゴリ	指標	2022年度実績		2025年度達成目標
女性の活躍推進	女性管理職比率	6.7%	(注1)	10%以上
外国人材の活躍促進	海外現地法人ローカル幹部比率	29.6%		50%以上
働き方改革	年次有給休暇取得率(注2)	39.3%	(注1)	60%以上
人権対応	人権デューデリジェンスの導入と実施	--		--

(注)1.当社および以下の国内連結グループ会社5社の平均値です。
・日本マニュファクチャリングサービス株式会社
・nms エンジニアリング株式会社
・株式会社TKR
・株式会社志摩電子工業
・パワーサプライテクノロジー株式会社
2.年次有給休暇取得率は、前年度繰越分を含めた当年度の付与日数に対し、当年度に取得された日数の割合を算定しています。