有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、ともに成長をめざすという『経営理念』のもと、HS事業・EMS事業・PS事業の3つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。
この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年4月より持株会社体制へ移行しました。
当社(持株会社)の経営方針は以下のとおりです。
① グループ経営と事業執行の分離による意思決定スピードの向上・責任の明確化
② 事業間のシナジーの追求
③ 成長戦略としての迅速なM&A・グループ再編の実行
④ 間接部門の重複業務集約や事務効率改善によるコストの最適化
⑤ グループ各社の事業特性に応じた効率の良い事業運営と、グループ全体で高いパフォーマンスを発揮でき
る基盤づくり、この両輪による持続的成長の実現
(2)経営環境
米国の関税措置を含む各国の通商政策の動向やこれらが世界経済に及ぼす影響については、引き続き不透明な状況が続いておりますが、各事業において需要動向を慎重に見極めつつ、収益性を重視した事業運営を進めてまいります。HS事業においては、国内における人材確保の難化や採用コストの高騰等が継続する中、株式会社ワールドホールディングスとの連携強化による採用力の向上及び人材育成の推進に加え、エンジニア領域の拡大、一括請負提案による高付加価値ものづくりサービスの提供等に取り組むことにより、利益水準の維持・向上を図ってまいります。EMS事業においては、地政学リスク、関税リスク及び顧客販売戦略の変更等による需要変動に留意しつつ、戦略拠点であるベトナム及びメキシコにおける事業拡大、顧客ポートフォリオ改革、自動化・生産性向上施策の推進等により、収益性の改善を図ってまいります。PS事業においては、複合機・複写機市場の縮小や部材・エネルギー価格高騰の影響を踏まえつつ、産業・サステナブル市場への拡販、付加価値商品の販売比率向上、グループ内連携による開発から量産までの一貫対応等を推進し、厳しい市場環境が続く中においても、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
(3)対処すべき課題
当社グループは、過年度の一部役員による不適切な経費使用等及び不適切な会計処理に関する問題の発生を厳粛に受け止め、経営体制及びガバナンスの見直しを進めております。また、これまで当社グループが抱えてきたガバナンス上の課題、事業成長力の低下及び財務体質の悪化といった構造的な課題に対応するため、2026年3月19日付で中期経営計画(2026-2028)(以下「本中期経営計画」といいます)を策定いたしました。本中期経営計画においては、2026年度からの3年間を再建フェーズと位置づけ、経営基盤の強化に重点を置き、ガバナンス、事業基盤及び財務基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。
① ガバナンスの強化
当社グループは、再建フェーズにおける最重要課題の一つとして、ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、監督と執行の役割分担を明確化し、取締役会の監督機能を強化する観点から、社外取締役の拡充、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の運営を通じて、経営の透明性及び客観性の向上を図ってまいります。また、事業・戦略・財務・人材の各領域における執行責任を明確化するため、CxO体制及び専門組織の整備を進めるとともに、主要子会社を含めた役員体制の見直しにより、グループ全体の管理体制の強化を図ってまいります。加えて、投資委員会の運営を通じて投資・撤退判断の規律を高めるほか、経理財務機能の強化により、経営判断の適切性及び情報伝達の実効性を高めてまいります。
なお、過年度の不適切な会計処理に関する問題を踏まえて公表した再発防止策についても、上記の方針のもとで着実に実行し、その進捗状況を継続的に確認することにより、実効性のある内部統制及びガバナンス体制の確立を推進してまいります。
再発防止策(2026年3月19日公表)の推進状況

会計処理に関する権限集中・恣意的対応の防止
会計処理を含む重要な経営判断事項を経営会議で協議	2025年12月より経営会議を再開
グループ役職員に対するコンプライアンス研修の実施	2025年度より定期的にコンプライアンス研修を実施
経理財務部門における情報収集体制及び会計処理機能の強化
重要子会社の経営会議等の内容を経理財務部門が定期的に確認	2026年度より実施
経理財務部門担当者と重要子会社の経理担当者による定期連絡会を開催	2026年度より実施
重要な会計判断を協議・検討する会計論点検討会(仮称)を開催	2026年度より実施
経理財務部門のリソース強化	継続的な採用活動の実施及びアウトソーシングサービスの利用拡大
グループ横断の内部通報窓口及び外部通報窓口の活用	2025年4月18日に設置完了し、継続活用中
取締役会に対する情報伝達の適正化
子会社における取締役会付議・報告基準の見直し	2026年度より実施
子会社から当社取締役会への報告のあり方の見直し	2026年度より実施
複数の当社主要役職員が重要子会社の役員を兼務	2026年2月に実施済み
監査法人への適時適切な情報提供
グループ役職員に対するコンプライアンス研修の実施	2025年度より定期的にコンプライアンス研修を実施

② 事業基盤の強化
当社グループの各事業においては、外部環境の変化や事業特性を踏まえ、規模の拡大を優先する経営から、利益率の改善を重視する経営への転換を進めております。また、グループ内の顧客基盤、技術、機能及びノウハウの連携を強化するとともに、採算性及び将来成長性の観点から事業ポートフォリオの見直し及びグループ内連携の強化を重要な課題と認識しております。
1)HS事業(ヒューマンソリューション事業:人材ビジネス事業)
HS事業においては、国内における人材確保の難化や採用コストの上昇、製造・技術者分野における人手不足の深刻化に加え、海外人材の受入れ制度の見直し等を背景として、事業環境が大きく変化しております。このような環境のもと、当社グループは、製造派遣・請負を中核とする既存事業の基盤を維持・強化しつつ、より収益性の高いエンジニア領域へのシフトを進めてまいります。具体的には、ワールドホールディングスとの連携強化を含む採用力及び人材育成の高度化、エンジニア領域の拡大、一括請負型サービスの提供拡大、国内外の採用チャネルの多様化等を進めることにより、高付加価値サービスの比率を高めてまいります。また、海外事業については、現地法人網や海外人材活用の強みを生かしながら収益性の改善を図るとともに、規模拡大よりも利益率を重視し、投資回収の観点から低収益拠点・事業の見直しを進め、選択と集中を通じた構造改革に取り組んでまいります。
2)EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業においては、地政学リスクや関税動向、顧客の販売戦略変更等により需要変動が拡大する中、サプライチェーンの変化に柔軟に対応できる事業体制の構築が重要な課題であると認識しております。このため、ベトナム及びメキシコを中心とする戦略拠点の強化を進める一方、中国・マレーシアを含む既存拠点については、顧客ポートフォリオの見直し、自動化・生産性向上施策の推進、固定費及び在庫の適正化等により、収益体質の改善を図ってまいります。また、顧客の生産移管ニーズや新規案件の獲得に対応しつつ、各拠点の役割分担を最適化することで、グループ全体として競争力のある供給体制を構築してまいります。加えて、運転資本の圧縮、資本効率を意識した規律ある投資及び借入金の返済推進を通じて、財務基盤の強化にも取り組んでまいります。
3)PS事業(パワーサプライ事業:カスタム電源事業)
PS事業においては、主力市場である複合機・複写機市場の縮小が進む一方で、産業・サステナブル分野には中長期的な成長機会があると認識しております。このため、既存のドキュメント市場においては、マグネットロールや高圧電源等の付加価値の高い製品の販売比率向上により収益力の維持・確保を図るとともに、産業・サステナブル分野への展開を加速し、事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。また、パワーサプライテクノロジー株式会社と株式会社志摩電子工業との連携強化により、開発から量産まで一貫したサービス提供体制を構築し、技術提案力、調達力及び生産対応力を高めることで、新たな案件の獲得と事業拡大を図ってまいります。さらに、部材・エネルギーコスト上昇や為替変動等のリスクに対しては、売価適正化、原価低減及び拠点戦略の見直しを進めるとともに、成長の加速と新たな事業の柱の構築に向けて、M&Aの検討も進めてまいります。
また、これらの事業基盤の強化を支える横断施策として、人材戦略及びデジタル戦略の推進にも取り組んでおります。グループ各社における人材管理、教育、評価及び処遇の見直しを進めるとともに、社員エンゲージメントの向上を通じて、組織の活性化及び生産性の向上を図ってまいります。加えて、グループ横断での経営情報の一元化を進めるとともに、顧客基盤・人的資本・生産及び業務に関するデータの活用を通じて、意思決定の高度化及び業務改革を推進してまいります。
③ 財務基盤の強化
当社グループは、財務基盤の強化を重要な経営課題と位置付け、固定費構造の見直しによる収益基盤の強化及び資本構成の最適化に取り組んでおります。具体的には、外部コストや間接費の削減、不採算事業からの撤退等を通じてコスト構造の見直しを進めるとともに、営業キャッシュ・フローの改善及び資本効率を意識した投資判断の徹底により、安定的な財務基盤の構築を図ってまいります。また、D/Eレシオ及び自己資本比率を主要な財務管理指標として、財務レバレッジの適正化及び自己資本の充実を進めるとともに、成長投資と財務健全性のバランスを踏まえた持続可能な株主還元を実施してまいります。