有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	2,017	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
新株予約権戻入益	-	19,029

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・ オプション	平成19年ストック・ オプション	平成21年ストック・ オプション	平成21年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役2名、監査役2名、関係会社取締役2名、従業員441名	従業員63名	取締役2名、監査役3名	従業員176名
株式の種類別ストック・オプション数(注)1	普通株式 750,000株	普通株式 51,500株	普通株式 195,000株	普通株式 572,000株
付与日	平成18年3月30日	平成19年7月31日	平成21年8月6日	平成21年8月6日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)4	(注)4
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成21年3月13日 至 平成28年3月10日	自 平成21年7月21日 至 平成29年6月27日	自 平成23年8月7日 至 平成26年8月6日	自 平成23年8月7日 至 平成26年8月6日

	平成24年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	関係会社取締役9名、従業員10名、関係会社従業員6名
株式の種類別ストック・オプション数(注)1	普通株式 23,500株
付与日	平成24年3月2日
権利確定条件	(注)5
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年3月3日 至 平成29年3月2日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成23年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成 26年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
3. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
4. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社(但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。)、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
④当社が普通株式を東京証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
⑤新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益(会社法436条3項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする)が4億5千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
⑥新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。
5. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社(但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。)、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
④当社が普通株式を東京証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
⑤新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成18年ストック・ オプション	平成19年ストック・ オプション	平成21年ストック・ オプション	平成21年ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	26,500	4,500	105,000	325,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	2,000	500	105,000	325,000
未行使残	24,500	4,000	-	-

	平成24年ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	18,500
権利確定	-
権利行使	-
失効	2,800
未行使残	15,700

(注)平成23年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成26年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成18年ストック・ オプション	平成19年ストック・ オプション	平成21年ストック・ オプション	平成21年ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	120	300	69	69
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-
付与日における公正 な評価単価 (円)	-	-	19,047	19,047

	平成24年ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	435
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正 な評価単価 (円)	23,411

(注)平成23年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成26年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去のストック・オプションの消却率を基に算出する方法を採用しております。