有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成23年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成26年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
3. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社(但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。)、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
④当社が普通株式を東京証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
⑤新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成23年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成26年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)平成23年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成26年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去のストック・オプションの消却率を基に算出する方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - | - |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 234 | 2,809 |
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成19年ストック・ オプション | 平成24年ストック・ オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員63名 | 関係会社取締役9名、従業員10名、関係会社従業員6名 |
| 株式の種類別ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 51,500株 | 普通株式 23,500株 |
| 付与日 | 平成19年7月31日 | 平成24年3月2日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年7月21日 至 平成29年6月27日 | 自 平成26年3月3日 至 平成29年3月2日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成23年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成26年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
3. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社(但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。)、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
④当社が普通株式を東京証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
⑤新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成19年ストック・ オプション | 平成24年ストック・ オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 3,500 | 12,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | 12,000 |
| 未行使残 | 3,500 | - |
(注)平成23年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成26年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 平成19年ストック・ オプション | 平成24年ストック・ オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 300 | 435 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正 な評価単価 (円) | - | 23,411 |
(注)平成23年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成26年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去のストック・オプションの消却率を基に算出する方法を採用しております。