有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ.子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)特別調査等関連損失引当金
過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正を行うため、今後発生が見込まれる調査費用及び追加の監査費用について、個別に発生可能性を勘案し、合理的に見積もられる金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの配当金、経営管理料及び業務委託料となります。経営管理料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。