有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 26社
主要な連結子会社名
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
SHIMA Electronic Industry(Malaysia)Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン
TKR MANUFACTURING(MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子(東莞)有限公司
TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.
中宝華南電子(佛山)有限公司
TKR USA,Inc.
TKR DE MEXICO S.A. de C.V.
パワーサプライテクノロジー株式会社
中基縦合 (上海) 人力資源服務有限公司
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS VIETNAM CO.,LTD.
nmsロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社
(注)当連結会計年度からPT. NMS CONSULTING INDONESIA及びNMS Lao Sole CO.,LTD.は重要性が増したため、TKR DE MEXICO S.A. de C.V.は、事業譲受により株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました志摩電子工業(香港)有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
日本マニュファクチャリングサービス株式会社、nmsロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社、株式会社日本技能教育機構、nmsエンジニアリング株式会社を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
(イ)製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 26社
主要な連結子会社名
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
SHIMA Electronic Industry(Malaysia)Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン
TKR MANUFACTURING(MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子(東莞)有限公司
TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.
中宝華南電子(佛山)有限公司
TKR USA,Inc.
TKR DE MEXICO S.A. de C.V.
パワーサプライテクノロジー株式会社
中基縦合 (上海) 人力資源服務有限公司
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS VIETNAM CO.,LTD.
nmsロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社
(注)当連結会計年度からPT. NMS CONSULTING INDONESIA及びNMS Lao Sole CO.,LTD.は重要性が増したため、TKR DE MEXICO S.A. de C.V.は、事業譲受により株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました志摩電子工業(香港)有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
日本マニュファクチャリングサービス株式会社、nmsロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社、株式会社日本技能教育機構、nmsエンジニアリング株式会社を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
(イ)製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3～38年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2～20年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。