(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法280条ノ20、280条ノ21及び280条ノ27第1項但書並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下の通りであります。

2015/06/24 10:48

#2 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

2015/06/24 10:48

#3 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 第5回平成18年4月27日臨時株主総会決議

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日から本報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2015/06/24 10:48

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末における純資産は、1,213,391千円となり、前事業年度末と比べて128,771千円増加しました。増加の主な要因は、利益剰余金が125,440千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,190千円増加したことによるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/24 10:48

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	951
(うち新株予約権(千円))	(-)	(951)
普通株式に係る純資産額(千円)	1,084,620	1,212,440

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当事業年度(自平成26年1月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	11,227	8,566
(うち新株予約権(株))	(11,227)	(8,566)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

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