#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4 本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①および②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年3月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度
2018/06/27 10:40
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2 本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①および②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年3月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合には、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降3ヵ年の中期経営計画の見直しを行っております。
また、依然として事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR(年間平均成長率)を重要な指標と位置付けており、今後3年間の中期経営計画についてはCAGR(年間平均成長率)約12%～18%を見込んでおります。その結果として平成33年3月期通期の業績予想として、売上高4,000～4,700百万円、営業利益200～335百万円を見込んでおります。
なお予想数値は、顧客動向を慎重に見極めながら計画の変更又は見直しを実施しておりますが、顧客スケジュール等により案件の検収時期が変動し数値が大きく上下する可能性があるため、レンジ形式としております。
2018/06/27 10:40
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上3分野の取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加並びに、トラフィックの増加やクラウドPBXの多機能化への対応による自社ソフトウェア製品の販売増加、事業再生支援を行っていたneix社より事業譲受した通話録音製品や音声応答装置の機器販売の増加、VOICEMARK製品が着実に市場での知名度を上げつつ販路が拡大したこと、さらには、音声認識BPOサービスが好調なスタートを切ったこと等により売上高は2,868,374千円となりました。
損益面につきましては、中部営業所の開設等今後の事業拡大を見込んだ人員及び外注費増加並びに、自社ソフトウェア開発に係る償却費の増加等による固定費が増加したことにより売上総利益は1,260,261千円、営業利益は131,561千円、経常利益は128,972千円、親会社株主に帰属する当期純利益は75,189千円となりました。
受注面におきましては、継続保守契約の更改など順調に積み上がり、セキュリティ診断案件や機器販売の受注を獲得したこと等により、受注残高は932,089千円となりました。
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