#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2020/02/10 10:36
#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)1.「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2019年12月20日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、2020年1月10日に払込が完了しております。これにより、発行済株式数が500,000株増加しております。
2020/02/10 10:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,198,906千円となり、前連結会計年度と比べ492,676千円の減少となりました。増加の主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が8,500千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が501,005千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
2020/02/10 10:36
#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2020/02/10 10:36
#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: また、タカコム社は、1928年の創業以来、情報通信機器メーカーとして独自の開発技術力を活かし、情報通信技術と音声技術を核に独自性を追求した商品・サービスを提供しており、主力製品である業務用通話録音装置では国内トップシェアを誇ります。また、音声認識や音声合成にも取り組んでいます。これまでも当社グループとタカコム社は、当社グループのエンタープライズ向け商材(オンプレ型製品)をタカコム社のラインナップに加えることでサービスの拡充を行い、タカコム社が持つ全国の営業体制を生かした拡販等を行ってまいりましたが、このたび、さらに多様なサービスの提供、広範な顧客層の開拓による営業基盤の強化、新技術の開発による競争力の向上を目的として、資本・業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式発行を行うことで合意いたしました。
最後に、本第三者割当増資は当社グループと割当予定先との業務提携を強化していくものでありますが、一方で今後の事業運営の安定化のため、自己資本の充実と財務の健全性の強化を図ることは、当社グループにとっての重要課題と認識しております。今回の資金調達においては金利負担によるコストの増加を招く金融機関からの借入ではなく、直接金融による調達が適当であると考えております。その中でも新株予約権といった手段では資金の調達時期が不明確になるなど当社が意図する資金調達が行えるとは言い切れず、資金を迅速かつ確実に調達する方法として第三者割当による新株式の発行が望ましいと判断いたしました。
2.資本・業務提携の内容
2020/02/10 10:36