のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2021/06/25 9:17

#2 事業等のリスク

当社グループは将来に向けて社会と技術の変化に対応すべく、「新しいICTとAIのソリューション・サービスを提供する企業として、通信事業者および多様な企業顧客の活動を支え、『音声』に強みをもつリーディングカンパニーとなって成長する」という全体戦略を掲げておりますが、これを踏襲するために、M&A等(買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資)の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。
これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、その想定したとおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)知的財産権について

2021/06/25 9:17

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。2021/06/25 9:17

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにアクロスウェイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	21,862	千円
固定資産	8,963
のれん	85,041
流動負債	△77,672

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。

2021/06/25 9:17

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	ソフトウェア	36,759千円
		のれん	72,285千円
合計			109,044千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。
上記資産グループはCPaaS事業に係るものであり、当該事業から生じる損益が継続してマイナスとなることから、上記資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため備忘価額により評価しております。

2021/06/25 9:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、3,342,688千円となり、前連結会計年度と比べ941,357千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が30,090千円、仕掛品が56,344千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が29,363千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、流動資産「その他」に含まれる前払費用が22,154千円、のれんが91,705千円、ソフトウエア資産が272,793千円(新規開発及び取得等により166,600千円増加、減価償却により439,393千円減少)、投資有価証券が54,414千円、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が580,985千円減少したことによるものであります。
(負債)

2021/06/25 9:17

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

れているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。

2021/06/25 9:17

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見積りを毎期末実施しており、その結果、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

2021/06/25 9:17

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

いては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
(3)リース資産

2021/06/25 9:17