のれん
連結
- 2021年3月31日
- 4184万
- 2022年3月31日 -26.09%
- 3092万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2022/06/27 9:54
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 当社グループは将来に向けて社会と技術の変化に対応すべく、「新しいICTとAIのソリューション・サービスを提供する企業として、通信事業者及び多様な企業顧客の活動を支え、『音声』に強みをもつリーディングカンパニーとなって成長する」という全体戦略を掲げておりますが、これを踏襲するために、M&A等(買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資)の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。2022/06/27 9:54
これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、その想定したとおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)知的財産権について - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。2022/06/27 9:54 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2022/06/27 9:54
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 東京都港区 事業用資産 ソフトウェア 36,759千円 のれん 72,285千円 合計 109,044千円
上記資産グループはCPaaS事業に係るものであり、当該事業から生じる損益が継続してマイナスとなることから、上記資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため備忘価額により評価しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/06/27 9:54
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 住民税均等割 3.1 のれん償却費 1.7 評価性引当額の増減 △16.0 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2022/06/27 9:54
当連結会計年度末における総資産は、3,445,360千円となり、前連結会計年度と比べ102,671千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が69,172千円、原材料及び貯蔵品が59,324千円、仕掛品が14,328千円、ソフトウェア資産が43,556千円(新規開発及び取得等により401,997千円増加、減価償却により358,440千円減少)増加したことによるものであります。減少の主な要因は、売掛金が5,547千円、製品が60,654千円、のれんが10,916千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が7,655千円減少したことによるものであります。
(負債) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- す。2022/06/27 9:54
(7)のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/06/27 9:54
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 のれん 41,845 30,928
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの減損の兆候を識別した場合には、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見積りを毎期末実施しております。その結果、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ついては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/06/27 9:54
なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
(3)リース資産