有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	44,268千円	43,909千円
減価償却費	49,287	24,557
前渡金	-	4,674
投資有価証券	16,817	16,632
資産調整勘定	9,691	4,405
買掛金	1,939	1,821
未払事業税	2,924	6,271
未払事業所税	509	483
賞与引当金	-	9,458
製品保証引当金	2,806	1,990
資産除去債務	10,076	6,985
連結会社間内部利益消去	1,045	5,493
繰越欠損金(注)2	151,013	145,518
その他	647	1,525
繰延税金資産 小計	291,030	273,728
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2	△147,383	△122,698
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107,938	△100,295
評価性引当額 小計(注)1	△255,321	△222,993
繰延税金資産 合計	35,708	50,734
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,892	4,222
その他	213	257
繰延税金負債 合計	6,105	4,479
繰延税金資産の純額	29,602	46,254

(注)1 評価性引当額が、32,328千円減少しております。この主な減少要因は、減価償却費に係る評価性引当額が6,834千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,684千円減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	6,088	3,990	2,803	138,131	151,013
評価性引当額	-	-	△6,088	△3,990	△2,803	△134,500	△147,383
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,630	(※2) 3,630

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金151,013千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,630千円を計上しております。この繰延税金資産3,630千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	851	3,990	2,803	2,808	135,064	145,518
評価性引当額	-	△851	△3,990	△2,803	△2,808	△112,244	△122,698
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22,819	(※4)22,819

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金145,518千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,819千円を計上しております。この繰延税金資産22,819千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割			3.1
のれん償却費			1.7
評価性引当額の増減			△16.0
その他			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.4