有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,639千円	2,639千円
減価償却費	6,091	4,100
ソフトウエア	1,004	502
資産調整勘定	32,906	22,290
未払事業税	5,139	4,184
未払事業所税	633	576
未払賃借料	278	164
未払賞与	1,531	-
資産除去債務	9,337	9,388
譲渡制限株式	7,326	11,721
その他	2,859	4,630
繰延税金資産 小計	69,745	60,199
評価性引当額	△50,416	△34,539
繰延税金資産 合計	19,328	25,659
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,010	7,413
その他	153	-
繰延税金負債 合計	8,163	7,413

(注) 連結貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	14,733千円	20,103千円
繰延税金負債	3,567	1,857

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割	1.0
のれん償却費	5.2
評価性引当額の増減	2.7
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5