有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	39,607千円	40,255千円
減価償却費	14,237	29,021
減損損失	81,480	53,486
前渡金	4,050	-
投資有価証券	16,632	16,632
未払事業税	3,581	5,211
未払事業所税	635	628
賞与引当金	-	7,899
製品保証引当金	2,370	1,667
資産除去債務	7,030	7,591
連結会社間内部利益消去	4,986	4,355
繰越欠損金(注)2	203,504	186,951
その他	1,036	652
繰延税金資産 小計	379,153	354,355
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2	△203,504	△186,762
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,701	△103,318
評価性引当額 小計(注)1	△340,205	△290,081
繰延税金資産 合計	38,948	64,274
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,793	△5,913
繰延税金負債 合計	△3,793	△5,913
繰延税金資産の純額	35,154	58,360

(注)1 評価性引当額が、50,124千円減少しております。この主な減少要因は、減損損失に係る評価性引当額が27,963千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が16,742千円減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	203,504	203,504
評価性引当額	-	-	-	-	-	△203,504	△203,504
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金203,504千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	186,951	186,951
評価性引当額	-	-	-	-	-	△186,762	△186,762
繰延税金資産	-	-	-	-	-	188	(※4)188

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
住民税均等割			3.4
のれん償却費 特別税額控除(試験研究費)			1.9
			△ 4.5
評価性引当額の増減			△28.0
その他			△ 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3.9