有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 連結貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。
(注)2 評価性引当額が、182,072千円増加しております。この主な増加要因は、当社及び連結子会社において、減価償却費に係る評価性引当額が21,643千円、たな卸資産評価損に係る評価性引当額が36,488千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が117,232千円増加したことによるものであります。
(注)3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| たな卸資産評価損 | 2,639千円 | 39,127千円 |
| 減価償却費 | 4,100 | 46,518 |
| 前渡金 | - | 9,592 |
| ソフトウエア | 502 | - |
| 資産調整勘定 | 22,290 | 14,977 |
| 買掛金 | - | 2,159 |
| 未払事業税 | 4,184 | 4,033 |
| 未払事業所税 | 576 | 699 |
| 未払賃借料 | 164 | - |
| 資産除去債務 | 9,388 | 10,847 |
| 譲渡制限株式 | 11,721 | - |
| 連結会社間内部利益消去 | - | 3,577 |
| 繰越欠損金(注)3 | - | 121,922 |
| その他 | 4,630 | 474 |
| 繰延税金資産 小計 | 60,199 | 253,929 |
| 税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)3 | - | △117,232 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △34,539 | △99,379 |
| 評価性引当額 小計(注)2 | △34,539 | △216,612 |
| 繰延税金資産 合計 | 25,659 | 37,316 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 7,413 | 7,529 |
| その他 | - | 238 |
| 繰延税金負債 合計 | 7,413 | 7,767 |
(注)1 連結貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 20,103千円 | 32,735千円 |
| 繰延税金負債 | 1,857 | 3,186 |
(注)2 評価性引当額が、182,072千円増加しております。この主な増加要因は、当社及び連結子会社において、減価償却費に係る評価性引当額が21,643千円、たな卸資産評価損に係る評価性引当額が36,488千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が117,232千円増加したことによるものであります。
(注)3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金※ | - | - | - | 6,088 | 3,990 | 111,842 | 121,922 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △6,088 | △3,990 | △107,153 | △117,232 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 4,689 | 4,689 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |