有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	40,255千円	35,104千円
減価償却費	29,021	18,326
減損損失	53,486	25,493
投資有価証券	16,632	17,121
未払事業税	5,211	2,766
未払事業所税	628	677
賞与引当金	7,899	-
製品保証引当金	1,667	684
資産除去債務	7,591	7,873
譲渡制限付株式	-	2,927
連結会社間内部利益消去	4,355	3,371
繰越欠損金(注)2	186,951	178,350
その他	652	636
繰延税金資産 小計	354,355	293,333
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2	△186,762	△159,490
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,318	△66,511
評価性引当額 小計(注)1	△290,081	△226,002
繰延税金資産 合計	64,274	67,331
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,913	△5,552
繰延税金負債 合計	△5,913	△5,552
繰延税金資産の純額	58,360	61,778

(注)1 評価性引当額が、64,079千円減少しております。この主な減少要因は、減価償却費に係る評価性引当額が12,882千円、減損損失に係る評価性引当額が25,580千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,272千円減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	186,951	186,951
評価性引当額	-	-	-	-	-	△186,762	△186,762
繰延税金資産	-	-	-	-	-	188	(※2) 188

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	16,482	161,867	178,350
評価性引当額	-	-	-	-	△16,482	△143,007	△159,490
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,859	(※4) 18,859

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		4.3
住民税均等割	3.4		2.7
のれん償却費	1.9		1.3
役員賞与損金不算入額	0.3		2.2
特別税額控除(試験研究費等)	△4.5		△3.3
評価性引当額の増減	△28.0		△32.2
その他	△ 1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9		6.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。