有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	35,104千円	32,520千円
減価償却費	18,326	3,707
減損損失	25,493	-
投資有価証券	17,121	-
未払事業税	2,766	4,447
未払事業所税	677	732
製品保証引当金	684	-
受注損失引当金	-	567
資産除去債務	7,873	6,589
譲渡制限付株式	2,927	6,830
連結会社間内部利益消去	3,371	2,390
繰越欠損金(注)2	178,350	148,821
その他	636	694
繰延税金資産 小計	293,333	207,301
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2	△159,490	△99,051
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,511	△45,998
評価性引当額 小計(注)1	△226,002	△145,049
繰延税金資産 合計	67,331	62,251
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,552	△4,995
繰延税金負債 合計	△5,552	△4,995
繰延税金資産の純額	61,778	57,256

(注)1 評価性引当額が、80,952千円減少しております。この主な減少要因は、投資有価証券に係る評価性引当額が17,121千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が60,438千円減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	16,482	161,867	178,350
評価性引当額	-	-	-	-	△16,482	△143,007	△159,490
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,859	(※2) 18,859

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	15,335	23,176	110,310	148,821
評価性引当額	-	-	-	△15,335	△23,176	△60,540	△99,051
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49,769	(※4) 49,769

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		1.6
住民税均等割	2.7		1.8
のれん償却費	1.3		-
役員賞与損金不算入額	2.2		3.1
特別税額控除(試験研究費等)	△3.3		△2.6
評価性引当額の増減	△32.2		△24.9
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		10.0