有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	43,909千円	39,607千円
減価償却費	24,557	14,237
減損損失	-	81,480
前渡金	4,674	4,050
投資有価証券	16,632	16,632
資産調整勘定	4,405	-
買掛金	1,821	-
未払事業税	6,271	3,581
未払事業所税	483	635
賞与引当金	9,458	-
製品保証引当金	1,990	2,370
資産除去債務	6,985	7,030
連結会社間内部利益消去	5,493	4,986
繰越欠損金(注)2	145,518	203,504
その他	1,525	1,036
繰延税金資産 小計	273,728	379,153
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2	△122,698	△203,504
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,295	△136,701
評価性引当額 小計(注)1	△222,993	△340,205
繰延税金資産 合計	50,734	38,948
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,222	△3,793
その他	△257	-
繰延税金負債 合計	△4,479	△3,793
繰延税金資産の純額	46,254	35,154

(注)1 評価性引当額が、117,212千円増加しております。この主な増加要因は、減損損失に係る評価性引当額が53,544千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が80,806千円増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	851	3,990	2,803	2,808	135,064	145,518
評価性引当額	-	△851	△3,990	△2,803	△2,808	△112,244	△122,698
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22,819	(※2)22,819

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金145,518千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,819千円を計上しております。この繰延税金資産22,819千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	203,504	203,504
評価性引当額	-	-	-	-	-	△203,504	△203,504
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※4)-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金203,504千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	3.1
のれん償却費	1.7
評価性引当額の増減	△16.0
その他	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4