有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	2,639千円
資産調整勘定	10,615千円
未払事業税	5,139千円
未払事業所税	633千円
未払賞与	1,531千円
未払賃借料	278千円
その他	738千円
繰延税金資産(流動)小計	21,575千円
評価性引当額	△8,413千円
繰延税金資産(流動)合計	13,161千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	6,091千円
ソフトウエア	1,004千円
資産調整勘定	22,290千円
資産除去債務	9,337千円
譲渡制限株式	7,326千円
その他	2,120千円
繰延税金資産(固定)小計	48,169千円
評価性引当額	△42,002千円
繰延税金資産(固定)合計	6,167千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	8,010千円
その他	153千円
繰延税金負債(固定)合計	8,163千円

(注) 連結貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)	13,161千円
繰延税金資産(固定)	1,955千円
繰延税金負債(固定)	3,952千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%
住民税均等割	1.0%
のれん償却費	5.2%
評価性引当額の増減	2.7%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5%