のれん
連結
- 2022年3月31日
- 3092万
- 2023年3月31日 -35.29%
- 2001万
個別
- 2023年3月31日
- 2001万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。2023/06/26 9:42
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 当社グループは将来に向けて社会と技術の変化に対応すべく、「新しいICTとAIのソリューション・サービスを提供する企業として、通信事業者及び多様な企業顧客の活動を支え、『音声』に強みをもつリーディングカンパニーとなって成長する」という全体戦略を掲げておりますが、これを実現するために、M&A等(買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資)の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。2023/06/26 9:42
これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、その想定したとおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)知的財産権について - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。2023/06/26 9:42 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 工具、器具及び備品 株式会社NextGenビジネスソリューションズ合併により取得 5,492千円2023/06/26 9:42
のれん 株式会社NextGenビジネスソリューションズ合併により取得 30,928千円
ソフトウェア U-cube COGNI 工事KY 2,778千円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/26 9:42
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 住民税均等割 3.1 のれん償却費 1.7 評価性引当額の増減 △16.0 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2023/06/26 9:42
当連結会計年度末における総資産は、3,004,088千円となり、前連結会計年度と比べ441,272千円の減少となりました。増加の主な要因は、流動資産「その他」に含まれる前払費用が8,561千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、現金及び預金が38,721千円、売掛金が142,562千円、原材料及び貯蔵品が33,804千円、仕掛品が77,138千円、のれんが10,916千円、ソフトウェア資産が119,860千円(新規開発及び取得等により595,419千円増加、減価償却により254,437千円、減損損失により460,842千円減少)、繰延税金資産が11,099千円減少したことによるものであります。
(負債) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- す。2023/06/26 9:42
(7)のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/26 9:42
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 のれん - 20,012
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(3)のれんに記載した内容と同一であります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/26 9:42
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 のれん 30,928 20,012
のれんの償却方法については、その投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの減損の兆候を識別した場合には、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見積りを毎期末実施しております。その結果、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ついては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/26 9:42
なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
(3)リース資産