- 3842
- 2026/09/18
- 時価
- 39億円
- PER 予
- 14.08倍
- 2009年以降
- 赤字-184.71倍
(2009-2026年) - PBR
- 1.57倍
- 2009年以降
- 0.75-6.25倍
(2009-2026年) - 配当 予
- 2.35%
- ROE 予
- 11.16%
- ROA 予
- 7.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 1億8860万
- 2023年3月31日 -83.41%
- 3129万
個別
- 2022年3月31日
- 2億4355万
- 2023年3月31日 -80.55%
- 4735万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- Ⅱ.業績連動報酬ならびに非金銭報酬等に関する方針2023/06/26 9:42
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて監査等委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進する意識を高めるため、基本報酬に対する割合を反映した譲渡制限付株式とし、全体の付与総数は希薄化の影響も勘案して決定する。付与する場合は、取締役会で審議し、株主総会で決議して決定する。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降3ヵ年の中期経営計画の見直しを行っております。2023/06/26 9:42
依然として事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR(年間平均成長率)を重要な指標と位置づけており、今後3年間の中期経営計画についてはCAGR7.6%を見込んでおります。その結果として2026年3月期(通期)の連結業績として、売上高3,800,000千円、営業利益140,000千円、経常利益130,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益100,000千円を計画しております。
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの経営成績については、モバイル通信ソリューション事業において、大型案件であるMVNO事業者向けの運用・課金制御システム導入の大幅な遅れに稼働を費やし、今期の新規案件の獲得に向けた営業活動が停滞しました。また、ボイスコミュニケーション事業においては、DX関連で通信事業者向け案件の期ズレやパートナーシップによるクラウドサービスの提案が今期受注に至らなかった事、PSTNマイグレーション関連では一部のパートナーの経営悪化による計画の見直しなどがありました。移行完了に向かっているPSTNマイグレーションに代わり、PBXやビジネスフォンのIP化やクラウドサービス化への需要の増加に伴い、サブスクリプション型のビジネスモデルへ変化していることもあり、期間売上が減少しました。以上により売上高は、3,053,432千円(前連結会計年度比18.6%の減少)となりました。2023/06/26 9:42
損益面につきましては、MVNO事業者向けの新規導入プロジェクトの開発遅延によるソフトウェア償却費の減少や人員減による人件費の減少、売上計画未達に伴い固定費の圧縮等を実施しましたが、減収の影響が大きく売上総利益は1,148,046千円(前連結会計年度比15.9%の減少)、営業利益は、31,298千円(前連結会計年度比83.4%の減少)、経常利益は、23,813千円(前連結会計年度比86.8%の減少)となりました。また、MVNO事業者向けの運用・課金系制御システムのソフトウェアについて減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、454,411千円(前連結会計年度は164,657千円の親会社株主に帰属する当期純利益)、となりました。
受注残高については、ボイスコミュニケーション事業のDX関連において、納期ずれ込みによる増加があったことに加え、新規のサブスクリプション型サービスの獲得や保守サポート・サービスにおいて、保守案件が積みあがったことにより受注残高は1,952,616千円(前連結会計年度比41.6%の増加)となりました。