当社グループの経営成績については、モバイル通信ソリューション事業において、大型案件であるMVNO事業者向けの運用・課金制御システム導入の大幅な遅れに稼働を費やし、今期の新規案件の獲得に向けた営業活動が停滞しました。また、ボイスコミュニケーション事業においては、DX関連で通信事業者向け案件の期ズレやパートナーシップによるクラウドサービスの提案が今期受注に至らなかった事、PSTNマイグレーション関連では一部のパートナーの経営悪化による計画の見直しなどがありました。移行完了に向かっているPSTNマイグレーションに代わり、PBXやビジネスフォンのIP化やクラウドサービス化への需要の増加に伴い、サブスクリプション型のビジネスモデルへ変化していることもあり、期間売上が減少しました。以上により売上高は、3,053,432千円(前連結会計年度比18.6%の減少)となりました。
損益面につきましては、MVNO事業者向けの新規導入プロジェクトの開発遅延によるソフトウェア償却費の減少や人員減による人件費の減少、売上計画未達に伴い固定費の圧縮等を実施しましたが、減収の影響が大きく売上総利益は1,148,046千円(前連結会計年度比15.9%の減少)、営業利益は、31,298千円(前連結会計年度比83.4%の減少)、経常利益は、23,813千円(前連結会計年度比86.8%の減少)となりました。また、MVNO事業者向けの運用・課金系制御システムのソフトウェアについて減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、454,411千円(前連結会計年度は164,657千円の親会社株主に帰属する当期純利益)、となりました。
受注残高については、ボイスコミュニケーション事業のDX関連において、納期ずれ込みによる増加があったことに加え、新規のサブスクリプション型サービスの獲得や保守サポート・サービスにおいて、保守案件が積みあがったことにより受注残高は1,952,616千円(前連結会計年度比41.6%の増加)となりました。
2023/06/26 9:42
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