有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「生活を支える通信サービスの分野において、技術が生みだす新たな価値を通じて人々に安心と喜び、そして豊かさを提供する」を企業理念としております。中期経営計画の基本方針としては、「インフラ・プラットフォーム志向を軸としてソリューション・サービスも志向する」を掲げており、特定ベンダーに依存しないトータル・ソリューションの提供を行っております。
(2)経営戦略等
当社では、提供製品・サービス及びターゲットとなる顧客層を軸に「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の3つの事業分野に分類しております。
通信システム・ソリューション分野においては、PSTNのマイグレーションを背景とする通信事業者間のIP相互接続やクラウドPBX需要増加による、セッション・ボーダー・コントローラー(SBC)やクラス5サーバーの販売拡大を見込んでおります。セキュリティソリューションにおいては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてのサイバー攻撃の高度化、広範化に対応すべく、VoIP系に加えて移動体通信網に対するセキュリティソリューション・サービスの強化やグローバルなテクニカルソリューションの展開を進めてまいります。
また、フルMVNO化ソリューションの提供を開始し、相互接続ソリューション、HSS/HLRソリューション、監視運用ソリューション等を進めており、MVNO、MVNEに対して、高品質な通信ソリューション・サービスを順次提供してまいります。
エンタープライズ・ソリューション分野においては、同じくIP網への移行が進む中で、SBCやIP-PBXの需要がコールセンターを中心に拡大しており、自社製品を中心に拡販に努めるとともに、電話帳機能、音声認識・感情解析、業務効率改善などの付加機能を充実させてまいります。同様に前期飛躍したIP無線ソリューションにおいては、官公庁や運輸・工事事業者など無線システムを利用している業種に対して、東京オリンピック・パラリンピック関連需要も取り込みながら拡販してまいります。
また、ボイスロギング事業については、他社PBX製品との連携も可能とするソフトウェアベースでのVoIP対応通話録音製品を進化させると同時に音声認識やAI技術を活用した業務品質向上ソリューションなど新たなビジネスの構築にも取り組み、官公庁、金融機関、コールセンターを初めとする主要なお客様の様々な利用シーンに応えられるようソリューションの強化を進め継続拡大を図ってまいります。
クラウドサービス事業に関しましても、クラウドサービス「U3 Voice」の販売パートナーとの連携強化及び製品のOEM提供などにより拡販を図るとともに、前年度追加されたクラウドストレージ上で通話録音データを蓄積するサービス「U³REC」についても堅調なスタートが切れ、今後もサービス事業の拡販、機能拡充を目指してまいります。
保守サポート・サービス分野においては、従来から売上の多くを占めていた通信事業者に対する保守サポートの提供を継続しながら、今後の成長事業と位置づけているエンタープライズ事業において獲得する企業ユーザーに対する保守サポートのメニューの拡充により、事業基盤の安定拡大につなげてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
次期(平成30年3月期)の業績予想は、売上高2,900～3,500百万円、営業利益175～320百万円、経常利益165～310百万円、当期純利益110～210百万円を見込んでおります。また、今後3年間の中期経営計画については、CAGR(年間平均成長率)は14%～20%を見込んでおります。当社では従来から製造・販売している自社ソフトウエア製品やサービスに加え、今後付加価値の高い新たな自社及び他社ソフトウエア製品の販売やサービスを提供することで、売上高の拡大、コスト構造の改善等による利益率の向上等をはかり、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。
なお予想数値は、顧客動向を慎重に見極めながら計画の変更又は見直しを実施しておりますが、顧客スケジュール等により案件の検収時期が変動し数値が大きく上下する可能性があるため、レンジ形式としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社の主要事業である通信サービス分野においては、通信事業者をはじめとする各種サービス事業者間での価格競争や商品及びサービスの差別化競争が厳しさを増す一方、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社が創業以来培ってきたSIP/VoIP技術の市場はますます広がっており、今後も当社の事業機会は拡大していくものと認識しております。
このような状況のもと、当社が今後対処すべき課題は以下のとおりです。
①事業領域及び顧客層の拡大
当社の売上の大半は、通信事業者向けの高度なSIP/VoIPソリューション販売によってもたらされており、今後も当社の継続的な成長の中心的役割を担うものと見込んでおります。しかしながら、特定の通信事業者に対する売上比率が大きい現状からの脱却を図るべく、売上は伸ばしつつも顧客層の偏りを軽減していくことが、取り組むべき課題と認識しております。今後は、M&A等(買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資)も視野に入れて、国内外のパートナー企業との関係性深耕・拡充、及び製品ラインナップの拡充に努めてまいります。
②新製品の企画開発
スマートフォン市場やクラウドコンピューティングの発展に伴い、それらの変化に対応した新しいサービスや新製品の提供を推し進めていくことが重要な課題であります。当社は自社開発製品と、国内外のベンダーが既に所有している高い技術・製品及び産学連携による研究開発の成果を組み合わせることにより、顧客企業のニーズに合致しやすい製品提供が可能になると考えております。
③収益力の向上
当社事業における売上規模の拡大と利益率の向上は、今後の業績拡大のための重要な課題であると認識しております。受注拡大に向け、国内外の販売パートナーとの連携により効率的な販路拡大を目指してまいります。利益率向上に対して、自社開発ソフトウェアを活用したソリューションの提供により利益率の高いライセンスビジネスを進めるとともに、経営管理体制の強化に努め、継続的なコストの見直しと組織体制や事業活動の効率化を推し進めてまいります。
④品質向上に向けた活動
当社の主要事業である通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されるため、品質の確保は当社にとって重要な課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため専任の品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し、製品出荷時に独立かつ客観的な立場から出荷可否の判定を行い、品質の担保に努めております。